賞与引当金
連結
- 2022年7月31日
- 8950万
- 2023年7月31日 +11.73%
- 1億
個別
- 2022年7月31日
- 8950万
- 2023年7月31日 +11.73%
- 1億
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/10/26 15:33
前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) 当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) 賞与 481,899 573,187 賞与引当金繰入額 52,735 62,670 退職給付費用 78,498 81,015 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
工具、器具及び備品 4~20年2023/10/26 15:33 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/10/26 15:33
前事業年度(2022年7月31日) 未払事業税 32,679千円 賞与引当金 27,387 製品保証引当金 7,247
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2023年7月31日) 未払事業税 44,788千円 賞与引当金 30,600 製品保証引当金 4,773
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/10/26 15:33
前連結会計年度(2022年7月31日) 未払事業税 31,996千円 賞与引当金 27,387 製品保証引当金 7,247
(注)評価性引当額が36,012千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額18,734千円、資産除去債務17,278千円等によるものであります。当連結会計年度(2023年7月31日) 未払事業税 45,496千円 賞与引当金 30,600 製品保証引当金 4,773
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
工具、器具及び備品 4~20年2023/10/26 15:33