商品
連結
- 2025年7月31日
- 1億8755万
- 2026年1月31日 -24.19%
- 1億4218万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2026/03/13 11:28
(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年1月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年3月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 25,042,528 25,042,528 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数100株 計 25,042,528 25,042,528 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVER」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきております。2026/03/13 11:28
「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移いたしました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当中間連結会計期間においても継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」については、堅調に販売実績が推移いたしました。「BACKYARD™」においては、企業の商品情報管理にかかる煩雑な業務と負荷を解消する「ITEM PLAN(商品管理プラン)」の提供を開始しています。実店舗・EC、BtoB、BtoC、D2Cなど販売チャネルの多様化に伴い、販売戦略の複雑性が増している中、チャネルの垣根を超えた商品管理一元化ニーズが顕在化しております。今後これらのニーズを捉えた営業活動をするとともに、継続した機能追加を進めてまいります。また、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じて、システム改善を機動的に行うため、当社ではマイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成への転換を進めております。マイクロサービスアーキテクチャーの採用により、開発期間の短縮や他社技術の積極的な取込み・連携強化を実現し、拡張性を確保することで、より柔軟かつ持続可能な事業基盤の構築を目指しております。両事業ともに、AI技術の発展は事業成長を加速させる好機と捉えております。中堅企業へのターゲットシフトに伴い高まる個社最適のソリューションニーズに迅速に応えるべく、AIを活用した開発支援や業務効率化の取り組みを並行して推進しております。具体的には、設計・検証プロセスの迅速化、ドキュメント作成やコード補完の自動化など、生産性の向上を図っております。今後もこれらの施策を通じて、筋肉質な事業構造の確立とともに、利用者に対してより高品質かつ迅速なサービス提供を実現してまいります。
また、当中間連結会計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費72,170千円を計上しております。引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。