半期報告書-第36期(2025/08/01-2026/07/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当中間連結会計期間(2025年8月1日～2026年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により、緩やかながらも回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の通商政策による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。
国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVER」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきております。
「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移いたしました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当中間連結会計期間においても継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」については、堅調に販売実績が推移いたしました。「BACKYARD™」においては、企業の商品情報管理にかかる煩雑な業務と負荷を解消する「ITEM PLAN(商品管理プラン)」の提供を開始しています。実店舗・EC、BtoB、BtoC、D2Cなど販売チャネルの多様化に伴い、販売戦略の複雑性が増している中、チャネルの垣根を超えた商品管理一元化ニーズが顕在化しております。今後これらのニーズを捉えた営業活動をするとともに、継続した機能追加を進めてまいります。また、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じて、システム改善を機動的に行うため、当社ではマイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成への転換を進めております。マイクロサービスアーキテクチャーの採用により、開発期間の短縮や他社技術の積極的な取込み・連携強化を実現し、拡張性を確保することで、より柔軟かつ持続可能な事業基盤の構築を目指しております。両事業ともに、AI技術の発展は事業成長を加速させる好機と捉えております。中堅企業へのターゲットシフトに伴い高まる個社最適のソリューションニーズに迅速に応えるべく、AIを活用した開発支援や業務効率化の取り組みを並行して推進しております。具体的には、設計・検証プロセスの迅速化、ドキュメント作成やコード補完の自動化など、生産性の向上を図っております。今後もこれらの施策を通じて、筋肉質な事業構造の確立とともに、利用者に対してより高品質かつ迅速なサービス提供を実現してまいります。
また、当中間連結会計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費72,170千円を計上しております。引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高10,360,750千円(前年同期比12.1%増)、営業利益2,831,762千円(前年同期比25.3%増)、経常利益2,850,184千円(前年同期比27.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,956,104千円(前年同期比27.2%増)となり、当社グループの経営指標である売上高営業利益率は27.3%となりました。また、当中間連結会計期間末の財政状態は、資産合計17,281,060千円、純資産合計12,366,178千円となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は71.6%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前年同期比12.1%増の10,360,750千円となりました。当中間連結会計期間は、継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗による売上高の拡大、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応によるストック売上高の積上げ、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移したことによるものであります。
また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことに加え、安定した新規顧客の獲得と中堅大手市場へのアプローチ強化、サービス強化を背景とした月額利用料値上げにより、契約単価が上昇し売上高が増加しました。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、引き続き主力のファッション業から対象業種の拡大を進め、新規顧客の獲得を継続して伸長させたことで、売上高が増加しました。
(売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益)
売上原価は、前年同期比7.0%増の4,412,708千円となりました。これは主に、パッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上が奏功しているものの、人件費の上昇や一部仕入品の値上げ等が影響したことによります。また、販売費及び一般管理費における人件費や研究開発費の上昇等もあったものの、営業利益は、前年同期比25.3%増の2,831,762千円となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
営業外収益は、前年同期比24.2%増の18,770千円となりました。これは主に、受取利息5,591千円の増加等によります。また、営業外費用は、前年同期比99.1%減の348千円となりました。これは主に、支払手数料37,204千円の減少等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比27.5%増の2,850,184千円となりました。
(特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益の発生はありません。特別損失は、前年同期比39.5%減の60千円となりました。これは固定資産除却損39千円の減少によります。また、税金等調整前中間純利益は、前年同期比27.5%増の2,850,123千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比27.2%増の1,956,104千円となりました。
③財政状態の概況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,388,404千円増加し、14,604,884千円となりました。これは主に、有価証券99,840千円が減少した一方、現金及び預金1,448,675千円、受取手形、売掛金及び契約資産134,915千円、流動資産の「その他」に含まれる未収入金2,214千円等が増加したことによります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて123,673千円増加し、2,676,176千円となりました。これは主に、ソフトウエア168,412千円等が減少した一方、ソフトウエア仮勘定151,652千円、投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金112,062千円、繰延税金資産1,264千円等が増加したことによります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて358,824千円増加し、2,977,235千円となりました。これは主に、買掛金132,034千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等61,157千円等が減少した一方、未払法人税等228,998千円、流動負債の「その他」に含まれる預り金180,611千円等が増加したことによります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて73,978千円増加し、1,937,647千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債41,683千円、役員退職慰労引当金31,562千円等が増加したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,079,275千円増加し、12,366,178千円となりました。これは主に、剰余金の配当750,884千円、「株式付与ESOP信託口」による自己株式の取得86,801千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益1,956,104千円等による増加があったことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて751,324千円減少し、6,651,036千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,546,780千円(前年同期は1,766,672千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,850,123千円、減価償却費230,415千円、預り金の増加180,611千円、法人税等の支払額653,939千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,460,297千円(前年同期は232,370千円の減少)となりました。これは主に、定期預金預入による支出2,200,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は837,806千円(前年同期は1,688,472千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額750,381千円、自己株式の取得による支出86,905千円等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72,170千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
①経営成績の概況
当中間連結会計期間(2025年8月1日～2026年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により、緩やかながらも回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の通商政策による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。
国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVER」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきております。
「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移いたしました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当中間連結会計期間においても継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」については、堅調に販売実績が推移いたしました。「BACKYARD™」においては、企業の商品情報管理にかかる煩雑な業務と負荷を解消する「ITEM PLAN(商品管理プラン)」の提供を開始しています。実店舗・EC、BtoB、BtoC、D2Cなど販売チャネルの多様化に伴い、販売戦略の複雑性が増している中、チャネルの垣根を超えた商品管理一元化ニーズが顕在化しております。今後これらのニーズを捉えた営業活動をするとともに、継続した機能追加を進めてまいります。また、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じて、システム改善を機動的に行うため、当社ではマイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成への転換を進めております。マイクロサービスアーキテクチャーの採用により、開発期間の短縮や他社技術の積極的な取込み・連携強化を実現し、拡張性を確保することで、より柔軟かつ持続可能な事業基盤の構築を目指しております。両事業ともに、AI技術の発展は事業成長を加速させる好機と捉えております。中堅企業へのターゲットシフトに伴い高まる個社最適のソリューションニーズに迅速に応えるべく、AIを活用した開発支援や業務効率化の取り組みを並行して推進しております。具体的には、設計・検証プロセスの迅速化、ドキュメント作成やコード補完の自動化など、生産性の向上を図っております。今後もこれらの施策を通じて、筋肉質な事業構造の確立とともに、利用者に対してより高品質かつ迅速なサービス提供を実現してまいります。
また、当中間連結会計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費72,170千円を計上しております。引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高10,360,750千円(前年同期比12.1%増)、営業利益2,831,762千円(前年同期比25.3%増)、経常利益2,850,184千円(前年同期比27.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,956,104千円(前年同期比27.2%増)となり、当社グループの経営指標である売上高営業利益率は27.3%となりました。また、当中間連結会計期間末の財政状態は、資産合計17,281,060千円、純資産合計12,366,178千円となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は71.6%となりました。
②経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前年同期比12.1%増の10,360,750千円となりました。当中間連結会計期間は、継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗による売上高の拡大、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応によるストック売上高の積上げ、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移したことによるものであります。
また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことに加え、安定した新規顧客の獲得と中堅大手市場へのアプローチ強化、サービス強化を背景とした月額利用料値上げにより、契約単価が上昇し売上高が増加しました。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、引き続き主力のファッション業から対象業種の拡大を進め、新規顧客の獲得を継続して伸長させたことで、売上高が増加しました。
(売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益)
売上原価は、前年同期比7.0%増の4,412,708千円となりました。これは主に、パッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上が奏功しているものの、人件費の上昇や一部仕入品の値上げ等が影響したことによります。また、販売費及び一般管理費における人件費や研究開発費の上昇等もあったものの、営業利益は、前年同期比25.3%増の2,831,762千円となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
営業外収益は、前年同期比24.2%増の18,770千円となりました。これは主に、受取利息5,591千円の増加等によります。また、営業外費用は、前年同期比99.1%減の348千円となりました。これは主に、支払手数料37,204千円の減少等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比27.5%増の2,850,184千円となりました。
(特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益の発生はありません。特別損失は、前年同期比39.5%減の60千円となりました。これは固定資産除却損39千円の減少によります。また、税金等調整前中間純利益は、前年同期比27.5%増の2,850,123千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比27.2%増の1,956,104千円となりました。
③財政状態の概況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,388,404千円増加し、14,604,884千円となりました。これは主に、有価証券99,840千円が減少した一方、現金及び預金1,448,675千円、受取手形、売掛金及び契約資産134,915千円、流動資産の「その他」に含まれる未収入金2,214千円等が増加したことによります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて123,673千円増加し、2,676,176千円となりました。これは主に、ソフトウエア168,412千円等が減少した一方、ソフトウエア仮勘定151,652千円、投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金112,062千円、繰延税金資産1,264千円等が増加したことによります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて358,824千円増加し、2,977,235千円となりました。これは主に、買掛金132,034千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等61,157千円等が減少した一方、未払法人税等228,998千円、流動負債の「その他」に含まれる預り金180,611千円等が増加したことによります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて73,978千円増加し、1,937,647千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債41,683千円、役員退職慰労引当金31,562千円等が増加したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,079,275千円増加し、12,366,178千円となりました。これは主に、剰余金の配当750,884千円、「株式付与ESOP信託口」による自己株式の取得86,801千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益1,956,104千円等による増加があったことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて751,324千円減少し、6,651,036千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,546,780千円(前年同期は1,766,672千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,850,123千円、減価償却費230,415千円、預り金の増加180,611千円、法人税等の支払額653,939千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,460,297千円(前年同期は232,370千円の減少)となりました。これは主に、定期預金預入による支出2,200,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は837,806千円(前年同期は1,688,472千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額750,381千円、自己株式の取得による支出86,905千円等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72,170千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
