四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年7月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年8月1日～2022年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人の消費は持ち直しの動きもみられますが、依然として厳しい状況にあります。新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種等を促進する中で、各種の政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されていました。国内においても、9月末に緊急事態宣言が解除されたこともあり、雇用、所得環境等の改善に期待が高まっておりました。しかし、2022年1月に「まん延防止等重点措置」が適用され、その後も対象地域は拡大され、1月末時点においては、日本国内の大半の地域が対象とされており、依然不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、ソフトウェアに対する投資において、影響が出る可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、コロナ禍においては、Web会議を利用した打合せ等を積極的に行うことによって、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。ただし、収益面につきましては、前年同四半期が新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更によって売上高が増加しており、当第2四半期連結累計期間はその反動により、前年同四半期と比較して、売上高、利益共に減少いたしました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費32,779千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高6,045,663千円、営業利益847,547千円、経常利益859,825千円、親会社株主に帰属する四半期純利益563,932千円となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて202,730千円減少し、8,247,220千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産791,052千円等が増加した一方、現金及び預金435,175千円、仕掛品530,343千円等が減少したことによります。
また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて705,170千円減少し、3,155,043千円となりました。これは主に、未払法人税等78,560千円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用127,638千円、未払消費税等267,742千円等が減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて502,440千円増加し、5,092,177千円となりました。これは主に、剰余金の配当250,355千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益563,932千円等による増加があったことによります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が190,784千円増加しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて435,175千円減少し、3,018,771千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は54,774千円(前年同四半期は859,866千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益861,239千円、減価償却費247,495千円、契約負債の減少117,432千円、預り金の減少112,360千円、未払費用の減少127,638千円、法人税等の支払額427,360千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は224,380千円(前年同四半期は248,806千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出163,753千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は265,569千円(前年同四半期は307,122千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,000千円、配当金の支払額250,514千円等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,779千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。