四半期報告書-第29期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2018年8月1日～2019年1月31日)におけるわが国経済は、世界各国の通商問題に関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国等の経済の不確実性による懸念があるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。当社グループが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフトウェアに対する投資は増加していくものと期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジンオフィス」の業種別セミナーを開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も順調に推移いたしました。案件規模の大型化に伴い、売上計上に関し納期は長期化傾向にありますが、前年同四半期連結累計期間より順調に売上高、利益共に増加いたしました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、先行投資として、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費25,701千円を計上しております。あわせて、島根県松江市に新たな研究開発拠点となる「アイル松江ラボ」を開設し、プログラミング言語「Ruby」によるシステムの強化を本格的に活動しており、今後も積極的に研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高4,732,541千円(前年同期比9.1%増)、営業利益371,419千円(前年同期比69.7%増)、経常利益380,769千円(前年同期比67.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益246,013千円(前年同期比73.5%増)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて204,714千円増加し、5,924,187千円となりました。これは主に、現金及び預金123,879千円、受取手形及び売掛金239,501千円、ソフトウエア105,649千円等が減少した一方、仕掛品250,333千円、ソフトウエア仮勘定347,646千円等が増加したことによります。
また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて69,577千円増加し、3,391,527千円となりました。これは主に、長期借入金110,004千円等が減少した一方、買掛金43,258千円、未払法人税等44,654千円、退職給付に係る負債39,908千円等が増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて135,137千円増加し、2,532,659千円となりました。これは主に、剰余金の配当125,212千円等による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益246,013千円等による増加があったことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて123,881千円減少し、1,247,474千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は493,054千円(前年同四半期は153,564千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益381,574千円、減価償却費136,221千円、売上債権の減少239,501千円、たな卸資産の増加310,159千円、法人税等の支払額102,157千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は381,524千円(前年同四半期は208,266千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出352,702千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は235,411千円(前年同四半期は222,753千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110,004千円、配当金の支払額125,380千円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,701千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。