四半期報告書-第29期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年8月1日～2018年10月31日)におけるわが国経済は、海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。当社グループが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフトウェアに対する投資は増加していくものと期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジンオフィス」の業種別セミナーを開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も順調に推移いたしました。案件規模の大型化に伴い、売上計上に関し納期は長期化傾向にありますが、前年同四半期連結累計期間より順調に売上高は増加いたしました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、先行投資として、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費14,968千円を計上しております。あわせて、島根県松江市に新たな研究開発拠点となる「アイル松江ラボ」を開設し、プログラミング言語「Ruby」によるシステムの強化を本格的に始動いたしました。今後も積極的に研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高2,356,616千円(前年同期比18.3%増)、営業利益147,150千円(前年同期比24.7%増)、経常利益151,482千円(前年同期比21.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益96,218千円(前年同期比16.2%増)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて105,394千円増加し、5,824,867千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金249,498千円等が減少した一方、現金及び預金100,519千円、仕掛品120,996千円、ソフトウェア仮勘定171,168千円等が増加したことによります。
また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて129,828千円増加し、3,451,778千円となりました。これは主に、長期借入金55,002千円等が減少した一方、賞与引当金122,000千円等が増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて24,433千円減少し、2,373,088千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益96,218千円等による増加があった一方、剰余金の配当125,212千円等による減少があったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,968千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。