有価証券報告書-第33期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		1,314,172	千円
貸倒引当金		34,735
賞与引当金		43
投資有価証券評価損		12,608
減価償却超過額		33,510
未払事業税		5,356
その他		14,080
繰延税金資産小計		1,414,506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△1,303,672
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△98,736
評価性引当額小計		△1,402,409
繰延税金資産合計		12,097
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		1,537
繰延税金負債合計		1,537
繰延税金資産純額		1,537

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	108,336	185,819	291,871	335,837	76,414	315,893	1,314,172
評価性引当額	△108,336	△185,819	△291,871	△335,837	△76,414	△305,393	△1,303,672
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,499	(※2)10,499

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,314,172千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,499千円を計上しております。当該繰延税金資産10,499千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高20,967千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込より、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2025年9月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年10月1日から2026年9月30日までに解消が見込まれる一時差異については従来の33.58%から30.62%に、2026年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.58%から31.52%になっております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。