有価証券報告書-第23期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,500千円		2,601千円
賞与引当金	12,336		12,514
減価償却超過額	112,257		141,769
投資有価証券評価損	3,608		3,347
貸倒引当金	2,428		-
繰越欠損金	124,108		100,739
その他	10,450		13,371
繰延税金資産小計	269,690		274,343
評価性引当額	△269,690		△274,343
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久差異	3.6		-
住民税均等割額	5.5		-
繰越欠損金の利用	△195.1		-
評価性引当額の減少	129.5		-
のれん償却額	79.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.5		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。