(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	97,362千円		100,665千円
貸倒引当金繰入超過額	2,428		-
賞与引当金	5,470		5,958
ポイント引当金	3,920		2,792
減価償却超過額	11,631		6,656
投資有価証券評価損	3,608		3,347
関係会社株式評価損	3,564		3,306
未払事業税	1,817		972
その他	4,362		6,565
繰延税金資産小計	134,166		130,265
評価性引当額	△134,166		△130,265
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久差異	84.2		-
住民税均等割額	175.7		-
評価性引当額の減少	△1,577.6		-
のれん償却額	1,455.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	175.7		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。