(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
現金及び預金	-	750

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2	普通株式110,000株
付与日	平成24年1月15日
権利確定条件	①(ⅰ)金融商品取引法に基づき提出した平成24年9月期乃至 平成26年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク株式会社の連結損益計算書における営業利益に、平成23年10月1日を効力発生日とするエフルート株式会社との合併並びに当該合併に伴うエフルートレックス株式会社及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社の子会社化により生じたのれんに係るのれん償却額(但し、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。)を加算した額(以下「のれん償却前営業利益」という。)の累計額が5.5 億円を超過している場合。 (ⅱ)(ⅰ)にかかわらず、本新株予約権者は、平成24年9月期ののれん償却前営業利益又は平成24年9月期乃至平成25年9月期ののれん償却前営業利益の累計額が5.5 億円を超過した場合は、本新株予約権を行使することができる。 (ⅲ)割当日から3年間において、金融商品取引所におけるアクセルマーク株式会社普通株式の普通取引終値の1月間(当日を含む直近の21本邦営業日)の平均株価(1円未満の端数は切り下げ)が一度でも行使価額の50%(1円未満の端数は切り下げ)(但し、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権の状況⑤の注釈2.に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。ただし、上記(ⅰ)又は(ⅱ)の条件を達成した場合は、以後、本(ⅲ)に定める条件は消滅するものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年1月15日から 平成29年1月14日まで

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名 子会社の取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2	普通株式90,000株
付与日	平成25年1月11日
権利確定条件	①本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した平成25年9月期乃至平成29年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマークの単体営業利益に変更することができる。)が、7億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。 ②本新株予約権者がアクセルマーク、アクセルマークの子会社又はアクセルマークの関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失し、かつ、地位喪失後の権利行使期間が満了した場合、アクセルマークは、取締役会で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年1月11日から 平成31年1月10日まで

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 2名 子会社の取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式50,000株
付与日	平成27年1月16日
権利確定条件	①本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した平成27年9月期乃至平成29年9月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグメントにおける、モバイルゲーム事業のセグメント利益が、3億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて合理的に定める。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年1月1日から 平成31年1月15日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年4月1日付で実施した株式分割の影響を調整しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年9月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

		第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		70,000※	65,000※	-
付与		-	-	50,000
失効		70,000	-	40,000
権利確定		-	-	-
未確定残		-	65,000	10,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

※ 平成25年4月1日付で実施した株式分割の影響を調整しております。
② 単価情報

		第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格(円)		400※	430※	2,949
行使時平均株価(円)		-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)		9	210	1,500

※ 平成25年4月1日付で実施した株式分割の影響を調整しております。
4.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第13回新株予約権
株価変動性(注)1	83.98%
満期までの期間	4.0年
予想配当(注)2	0円/株
無リスク利子率(注)3	0.015%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.平成26年9月期の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応した償還年月日平成30年12月20日の中期国債116(5)の流通利回りであります。
5.自己株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。