有価証券報告書-第27期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)			当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	2,627	千円		3,898	千円
賞与引当金	10,375			11,136
減価償却超過額	63,788			7,444
減損損失	24,082			158,919
投資有価証券評価損	11,523			11,974
繰越欠損金(注)2	479,649			732,969
その他	13,860			15,493
繰延税金資産小計	605,907			941,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△732,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△208,867
評価性引当額小計(注)1	△605,907			△941,836
繰延税金資産合計	-			-

(注)1.評価性引当額が335,929千円増加しております。この増加の主な要因は、減損損失の計上及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	27,485	-	5,660	20,348	9,587	669,887	732,969
評価性引当額	△27,485	-	△5,660	△20,348	△9,587	△669,887	△732,969
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。