有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注3)取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差益11,394千円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,841,435千円は、会計処理の確定により2,760,612千円減少し、7,080,822千円となっております。のれんの減少は、無形資産の増加4,495,800千円、非支配持分の増加477,262千円及び繰延税金負債の増加1,257,924千円によるものです。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。この結果、連結財政状態計算書の前連結会計年度末残高において、のれんが2,612,689千円減少し、無形資産が4,254,900千円、繰延税金負債が1,190,521千円、非支配持分が451,689千円それぞれ増加しております。

2025/03/31 16:00

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.法人所得税
(1)認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減(同一の租税区域内での残高の相殺前)の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2025/03/31 16:00

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と財務報告上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異に関して認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日時点において毎期見直し、繰延税金資産の全額もしくは一部の計上が認められるために必要な課税所得が生ずる可能性が低くなった範囲において減額しております。また、未認識の繰延税金資産は各期末日で再評価を行い、将来の課税所得が当該繰延税金資産を回収できる可能性が高くなった範囲において新たに認識しております。

2025/03/31 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金負債	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

2025/03/31 16:00

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:千円)
リース負債	24,33	150,276		735,590
繰延税金負債	13	2,363,680		2,171,430
その他の金融負債	24,33	15,139,232		15,454,160

2025/03/31 16:00