訂正有価証券報告書-第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、3名の社外取締役で構成されています。当社の監査委員会は、必要に応じて会計監査人から会計監査に係る報告書を受領します。さらに、監査委員会は、監査方針、監査計画及び監査手法に係る問題を解決し、また、監査委員会の義務の履行のために必要かつ適切と認める場合には、他の専門家から報告書を受領します。監査委員会は、内部監査担当に指揮しまたは追加的にもしくは別途、直接調査する方法により行われた監査及び調査の結果を取締役会に報告します。
当事業年度において監査委員会の開催回数と、各監査委員の出席回数は以下のとおりであります。
当社は持株会社としての事業規模及び事業活動に鑑み、監査委員会の活動を直接補助する取締役または従業員はおりません。
② 内部監査の状況
当社は、その事業規模及び事業活動に鑑み、内部監査については、内部監査担当がおりますが、監査の実施は有資格の監査コンサルタントに外部委託しております。当社のCFO(最高財務責任者)または内部監査担当は、監査コンサルタントから報告書を受領し、企業統治体制に係る内部統制の適切性を包括的かつ客観的に評価し、また、重要性の高い問題点に取り組むための提案を行い、実務的なレベルでフォローアップを行います。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
1年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 達哉(継続監査年数 1年)
指定有限責任社員 業務執行社員 今川 義弘(継続監査年数 1年)
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成:
公認会計士5名、その他12名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は選定にあたり、監査法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的に勘案し決定することを選定方針としており、監査法人の再任が適当と判断しております。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ)監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査人の独立性や専門性、監査法人が計画した監査の範囲とその実施時期、監査委員会との期中における定期的な協議等、継続的な連携及び情報交換の頻度、監査事務所の品質管理体制、監査報酬の適切性及び経営者や内部監査室とのコミュニケーション等について評価を行っております。
(ト)監査法人の異動
当社は、2021年3月25日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。
第20期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) EY新日本有限責任監査法人
第21期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりです。
1.異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
(2)退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
2.異動の年月日
2021年3月25日(第20期定時株主総会開催日)
3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年3月27日
4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5.異動の決定又は移動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年3月25日開催の第20期定時株主総会の終結をもって任期満了となりました。これを契機として、子会社を含めグローバルで監査公認会計士等を統一する必要があるとともに、当社グループの業務の効率化を勘案し、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。
その結果、監査委員会が太陽有限責任監査法人の専門性、独自性、品質管理体制及びグローバルでの監査体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したため、新たな監査公認会計士等として、太陽有限責任監査法人の選任を決定いたしました。
6.上記5の理由及び経緯に対する意見
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の整備に関する助言・指導業務、および公正価値関連のレビュー業務です。
(当連結会計年度)
非監査業務については、該当事項はありません。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、米国の子会社の税務に関するアドバイス業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、おもに米国の税務に関するアドバイス業務です。
(当連結会計年度)
提出会社の非監査業務については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等です。
(ハ)その他の重要な監査業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
定めておりません。
(ホ)監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会社法第399条第1項及び同条第3項に基づき、前連結会計年度の会計監査人の職務執行状況、監査時間の実績及び当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制等を勘案し、監査時間の見積等を精査、検討いたしました。結果として、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意いたしました。
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、3名の社外取締役で構成されています。当社の監査委員会は、必要に応じて会計監査人から会計監査に係る報告書を受領します。さらに、監査委員会は、監査方針、監査計画及び監査手法に係る問題を解決し、また、監査委員会の義務の履行のために必要かつ適切と認める場合には、他の専門家から報告書を受領します。監査委員会は、内部監査担当に指揮しまたは追加的にもしくは別途、直接調査する方法により行われた監査及び調査の結果を取締役会に報告します。
当事業年度において監査委員会の開催回数と、各監査委員の出席回数は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 指輪英明 | 12回 | 12回 |
| リウェン・ウ | 12回 | 11回 |
| 鈴木勘一郎 | 9回 | 9回 |
当社は持株会社としての事業規模及び事業活動に鑑み、監査委員会の活動を直接補助する取締役または従業員はおりません。
② 内部監査の状況
当社は、その事業規模及び事業活動に鑑み、内部監査については、内部監査担当がおりますが、監査の実施は有資格の監査コンサルタントに外部委託しております。当社のCFO(最高財務責任者)または内部監査担当は、監査コンサルタントから報告書を受領し、企業統治体制に係る内部統制の適切性を包括的かつ客観的に評価し、また、重要性の高い問題点に取り組むための提案を行い、実務的なレベルでフォローアップを行います。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
1年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 達哉(継続監査年数 1年)
指定有限責任社員 業務執行社員 今川 義弘(継続監査年数 1年)
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成:
公認会計士5名、その他12名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は選定にあたり、監査法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的に勘案し決定することを選定方針としており、監査法人の再任が適当と判断しております。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ)監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査人の独立性や専門性、監査法人が計画した監査の範囲とその実施時期、監査委員会との期中における定期的な協議等、継続的な連携及び情報交換の頻度、監査事務所の品質管理体制、監査報酬の適切性及び経営者や内部監査室とのコミュニケーション等について評価を行っております。
(ト)監査法人の異動
当社は、2021年3月25日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。
第20期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) EY新日本有限責任監査法人
第21期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりです。
1.異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
(2)退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
2.異動の年月日
2021年3月25日(第20期定時株主総会開催日)
3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年3月27日
4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5.異動の決定又は移動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年3月25日開催の第20期定時株主総会の終結をもって任期満了となりました。これを契機として、子会社を含めグローバルで監査公認会計士等を統一する必要があるとともに、当社グループの業務の効率化を勘案し、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。
その結果、監査委員会が太陽有限責任監査法人の専門性、独自性、品質管理体制及びグローバルでの監査体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したため、新たな監査公認会計士等として、太陽有限責任監査法人の選任を決定いたしました。
6.上記5の理由及び経緯に対する意見
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 55,000 | 8,300 | 48,000 | - |
(前連結会計年度)
非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の整備に関する助言・指導業務、および公正価値関連のレビュー業務です。
(当連結会計年度)
非監査業務については、該当事項はありません。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 2,460 | - | - |
| 連結子会社 | - | 6,986 | 27,167 | 7,578 |
| 計 | - | 9,447 | 27,167 | 7,578 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、米国の子会社の税務に関するアドバイス業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、おもに米国の税務に関するアドバイス業務です。
(当連結会計年度)
提出会社の非監査業務については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等です。
(ハ)その他の重要な監査業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
定めておりません。
(ホ)監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会社法第399条第1項及び同条第3項に基づき、前連結会計年度の会計監査人の職務執行状況、監査時間の実績及び当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制等を勘案し、監査時間の見積等を精査、検討いたしました。結果として、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意いたしました。