有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、3名の社外取締役で構成されています。当社の監査委員会は、必要に応じて会計監査人から会計監査に係る報告書を受領します。更に、監査委員会は、監査方針、監査計画及び監査手法に係る問題を解決し、また、監査委員会の義務の履行のために必要かつ適切と認める場合には、他の専門家から報告書を受領します。監査委員会は、内部監査担当に指揮し又は追加的にもしくは別途、直接調査する方法により行われた監査及び調査の結果を取締役会に報告します。
当事業年度において監査委員会の開催回数と、各監査委員の出席回数は以下のとおりです。
当社は持株会社としての事業規模及び事業活動に鑑み、監査委員会の活動を直接補助する取締役又は従業員はおりません。
② 内部監査の状況
内部監査については、通常の業務執行部門から独立した代表執行役社長直轄の内部監査部門を設置し、当社及びグループ会社における内部監査体制を整備しています。内部監査部は、年度監査計画に基づき、子会社を含む全部署に対して行われ、業務の効率性や適正性を監査しております。なお、一部の内部監査業務は、監査コンサルタントに外部委託して実施しています。監査結果につきましては、代表執行役社長と監査委員会に報告しています。
また、内部監査部と監査委員会及び会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関して、定期的な会合を持ち、情報交換を行い、内部監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b)継続監査期間
4年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 達哉(継続監査年数 4年)
指定有限責任社員 業務執行社員 今川 義弘(継続監査年数 4年)
(d)監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成:
公認会計士20名、その他31名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は選定にあたり、監査法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的に勘案し決定することを選定方針としており、監査法人の再任が適当と判断しております。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで)の処分を受けております。
(f)監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査人の独立性や専門性、監査法人が計画した監査の範囲とその実施時期、監査委員会との期中における定期的な協議等、継続的な連携及び情報交換の頻度、監査事務所の品質管理体制、監査報酬の適切性及び経営者や内部監査室とのコミュニケーション等について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
非監査業務については、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
非監査業務については、該当事項はありません。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
(前連結会計年度)
提出会社及び連結子会社の非監査業務については、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社の非監査業務については、該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
定めておりません。
(e)監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会社法第399条第1項及び同条第3項に基づき、前連結会計年度の会計監査人の職務執行状況、監査時間の実績及び当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制等を勘案し、監査時間の見積等を精査、検討いたしました。結果として、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意いたしました。
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、3名の社外取締役で構成されています。当社の監査委員会は、必要に応じて会計監査人から会計監査に係る報告書を受領します。更に、監査委員会は、監査方針、監査計画及び監査手法に係る問題を解決し、また、監査委員会の義務の履行のために必要かつ適切と認める場合には、他の専門家から報告書を受領します。監査委員会は、内部監査担当に指揮し又は追加的にもしくは別途、直接調査する方法により行われた監査及び調査の結果を取締役会に報告します。
当事業年度において監査委員会の開催回数と、各監査委員の出席回数は以下のとおりです。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 指輪 英明 | 15回 | 15回 |
| 松井 亮介 | 15回 | 15回 |
| 張 平 | 12回 | 12回 |
当社は持株会社としての事業規模及び事業活動に鑑み、監査委員会の活動を直接補助する取締役又は従業員はおりません。
② 内部監査の状況
内部監査については、通常の業務執行部門から独立した代表執行役社長直轄の内部監査部門を設置し、当社及びグループ会社における内部監査体制を整備しています。内部監査部は、年度監査計画に基づき、子会社を含む全部署に対して行われ、業務の効率性や適正性を監査しております。なお、一部の内部監査業務は、監査コンサルタントに外部委託して実施しています。監査結果につきましては、代表執行役社長と監査委員会に報告しています。
また、内部監査部と監査委員会及び会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関して、定期的な会合を持ち、情報交換を行い、内部監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b)継続監査期間
4年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 達哉(継続監査年数 4年)
指定有限責任社員 業務執行社員 今川 義弘(継続監査年数 4年)
(d)監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成:
公認会計士20名、その他31名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は選定にあたり、監査法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的に勘案し決定することを選定方針としており、監査法人の再任が適当と判断しております。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで)の処分を受けております。
(f)監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査人の独立性や専門性、監査法人が計画した監査の範囲とその実施時期、監査委員会との期中における定期的な協議等、継続的な連携及び情報交換の頻度、監査事務所の品質管理体制、監査報酬の適切性及び経営者や内部監査室とのコミュニケーション等について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | 65,000 | - | 77,000 | - |
(前連結会計年度)
非監査業務については、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
非監査業務については、該当事項はありません。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 137,620 | - | 164,458 | - |
| 計 | 137,620 | - | 164,458 | - |
(前連結会計年度)
提出会社及び連結子会社の非監査業務については、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社の非監査業務については、該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
定めておりません。
(e)監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会社法第399条第1項及び同条第3項に基づき、前連結会計年度の会計監査人の職務執行状況、監査時間の実績及び当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制等を勘案し、監査時間の見積等を精査、検討いたしました。結果として、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意いたしました。