四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
6.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値
金融資産及び負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金保証金及び貸付金)
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法より、公正価値を見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(出資金)
出資金は、非上場会社の持分であるため、主に当該投資先の将来の収益性の見通し、保有する主要資産の定量的情報及び割引率等を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。
(預り保証金)
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(非支配持分に係る売建プット・オプション負債)
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、前連結会計年度において、当該プット・オプション行使時の支払金額及び行使時期について合意に至ったことから、これらを使用して見積りを行っております。なお、公正価値は帳簿価額に一致しております。当第1四半期連結累計期間においては、当該プット・オプションが消滅しました。
(その他の金融負債(優先株式))
その他の金融負債(優先株式)は、当該優先株式についての合意された約定金利等で公正価値を測定しております。
(その他の金融負債(新株予約権))
その他の金融負債(新株予約権)は、一般的な株式オプション評価モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを適用して公正価値を算定しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においては、レベル1とレベル2に区分される金融商品の間における振替はありません。レベル3に区分される金融商品については、調整額は以下(4)のとおりです。
(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額
レベル3に分類された金融資産
(単位:千円)
レベル3に分類された金融負債
(単位:千円)
レベル3に分類される出資金は主に非上場株式であり、主に当該投資先の将来の収益性の見通し、保有する主要資産の定量的情報及び割引率等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。割引率が上昇した場合は、公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。また、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル3に分類されるその他の金融負債(優先株式)は、当該優先株式についての合意された約定金利等外部より観察不能なインプット情報で公正価値を測定しております。なお、この観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
(1)金融商品の公正価値
金融資産及び負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度末 (2020年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | 42,191 | 41,800 | 44,039 | 43,655 |
| 貸付金 | 23,184 | 23,366 | 19,722 | 19,931 |
| 出資金 | 674,266 | 674,266 | 716,136 | 716,136 |
| 計 | 739,642 | 739,433 | 779,899 | 779,723 |
| 金融負債 | ||||
| 借入金 | 1,435,411 | 1,435,390 | 980,896 | 980,886 |
| 預り保証金 | 6,750 | 6,750 | 7,158 | 7,158 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション負債 | 3,898,338 | 3,898,338 | - | - |
| その他の金融負債(優先株式) | 3,247,394 | 3,247,394 | 6,156,457 | 6,156,457 |
| その他の金融負債(新株予約権) | - | - | 27,765 | 27,765 |
| 計 | 8,587,895 | 8,587,873 | 7,172,279 | 7,172,269 |
(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金保証金及び貸付金)
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法より、公正価値を見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(出資金)
出資金は、非上場会社の持分であるため、主に当該投資先の将来の収益性の見通し、保有する主要資産の定量的情報及び割引率等を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。
(預り保証金)
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(非支配持分に係る売建プット・オプション負債)
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、前連結会計年度において、当該プット・オプション行使時の支払金額及び行使時期について合意に至ったことから、これらを使用して見積りを行っております。なお、公正価値は帳簿価額に一致しております。当第1四半期連結累計期間においては、当該プット・オプションが消滅しました。
(その他の金融負債(優先株式))
その他の金融負債(優先株式)は、当該優先株式についての合意された約定金利等で公正価値を測定しております。
(その他の金融負債(新株予約権))
その他の金融負債(新株予約権)は、一般的な株式オプション評価モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを適用して公正価値を算定しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | - | 41,800 | - | 41,800 |
| 貸付金 | - | 23,366 | - | 23,366 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 674,266 | 674,266 |
| 計 | - | 65,167 | 674,266 | 739,433 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | - | 1,435,390 | - | 1,435,390 |
| 預り保証金 | - | 6,750 | - | 6,750 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション負債 | - | - | 3,898,338 | 3,898,338 |
| その他の金融負債(優先株式) | - | - | 3,247,394 | 3,247,394 |
| 計 | - | 1,442,140 | 7,145,732 | 8,587,873 |
当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | - | 43,655 | - | 43,655 |
| 貸付金 | - | 19,931 | - | 19,931 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 716,136 | 716,136 |
| 計 | - | 63,587 | 716,136 | 779,723 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | - | 980,886 | - | 980,886 |
| 預り保証金 | - | 7,158 | - | 7,158 |
| その他の金融負債(優先株式) | - | - | 6,156,457 | 6,156,457 |
| その他の金融負債(新株予約権) | - | - | 27,765 | 27,765 |
| 計 | - | 988,045 | 6,184,223 | 7,172,269 |
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においては、レベル1とレベル2に区分される金融商品の間における振替はありません。レベル3に区分される金融商品については、調整額は以下(4)のとおりです。
(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額
レベル3に分類された金融資産
(単位:千円)
| 前第1四半期連結会計期間 (自2020年1月1日 至2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (自2021年1月1日 至2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 534,514 | 674,266 |
| 利得及び損失合計 | - | - |
| 純損益 | - | - |
| 購入 | - | - |
| 為替変動の影響 | △10,492 | 41,870 |
| 期末残高 | 524,021 | 716,136 |
レベル3に分類された金融負債
(単位:千円)
| 前第1四半期連結会計期間 (自2020年1月1日 至2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (自2021年1月1日 至2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 4,121,904 | 7,145,732 |
| 為替変動の影響 | △27,464 | 569,884 |
| その他(優先株式) | - | 2,610,744 |
| その他(新株予約権) | - | 27,765 |
| その他 | 61,601 | △4,169,904 |
| 期末残高 | 4,156,041 | 6,184,223 |
レベル3に分類される出資金は主に非上場株式であり、主に当該投資先の将来の収益性の見通し、保有する主要資産の定量的情報及び割引率等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。割引率が上昇した場合は、公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。また、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル3に分類されるその他の金融負債(優先株式)は、当該優先株式についての合意された約定金利等外部より観察不能なインプット情報で公正価値を測定しております。なお、この観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。