6.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値
金融資産及び負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度末 (2023年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
定期預金(3か月超)	1,517,484	1,517,484	1,118,254	1,118,254
敷金保証金	75,371	73,626	2,117,825	2,113,693
貸付金	59,790	59,790	62,490	62,490
長期性預金	3,307,539	3,307,539	3,414,826	3,414,826
出資金	410,314	410,314	561,486	561,486
計	5,370,498	5,368,753	7,274,882	7,270,750
金融負債
借入金	3,300,000	3,300,000	5,887,000	5,887,000
預り保証金	6,886	6,886	7,093	7,093
その他の金融負債(優先株式)	14,826,780	14,826,780	13,767,723	13,767,723
その他の金融負債(条件付対価)	354,575	354,575	378,525	378,525
デリバティブ	-	-	210,528	210,528
計	18,488,242	18,488,242	20,250,870	20,250,870

(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(定期預金3か月超)
定期預金(3か月超)は満期日が1年以内と短期であり、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(敷金保証金)
敷金保証金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(貸付金)
貸付金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(長期性預金)
長期性預金については、当初認識時の公正価値と実効金利法による償却原価及び取引価額に差異がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(出資金)
出資金は、主に非上場会社の持分であり、類似企業比較法とオプション評価モデルを組み合わせて公正価値を評価しております。この評価モデルにおいて、企業価値等の観測可能でないインプットも用いております。公正価値の測定には、類似企業に応じて13.8%～44.7%の企業価値換算を使用しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利による借入金であり、一定期間毎の金利変動について、更改期間が通常の期間を超えないことから公正価値は帳簿価額に近似しております。
(預り保証金)
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、預り保証金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(その他の金融負債(優先株式))
その他の金融負債(優先株式)は、投資額面を契約に基づく利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。この評価方法においては、割引率等の観察可能でないインプットを用いております。公正価値の測定には、10%の割引率を使用しております。
(その他の金融負債(条件付対価))
その他の金融負債(条件付対価)は、将来の業績等を考慮し割引キャッシュ・フローに基づいて公正価値を見積もっております。
(デリバティブ)
デリバティブは、契約締結時点の当社普通株式の時価に基づいた先渡価格と、当期末最終営業日における当社普通株式の株価に基づき算定しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットを基に、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
定期預金(3か月超)	-	1,517,484	-	1,517,484
敷金保証金	-	73,626	-	73,626
貸付金	-	59,790	-	59,790
長期性預金	-	3,307,539	-	3,307,539
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	410,314	410,314
計	-	4,958,439	410,314	5,368,753
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	-	3,300,000	-	3,300,000
預り保証金	-	6,886	-	6,886
その他の金融負債(優先株式)	-	-	14,826,780	14,826,780
その他の金融負債(条件付対価)	-	-	354,575	354,575
計	-	3,306,886	15,181,355	18,488,242

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
定期預金(3か月超)	-	1,118,254	-	1,118,254
敷金保証金	-	2,113,693	-	2,113,693
貸付金	-	62,490	-	62,490
長期性預金	-	3,414,826	-	3,414,826
純損益を通じて公正価値を測定する金融資産
出資金	-	-	561,486	561,486
計	-	6,709,263	561,486	7,270,750
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	-	5,887,000	-	5,887,000
預り保証金	-	7,093	-	7,093
その他の金融負債(優先株式)	-	-	13,767,723	13,767,723
その他の金融負債(条件付対価)	-	-	378,525	378,525
デリバティブ	-	210,528	-	210,528
計	-	6,104,621	14,146,248	20,250,870

(注) レベル3に分類した金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な権限者によりレビューされ承認されております。
レベル3に分類された出資金については、企業価値の上昇(下落)により公正価値は増加(減少)します。レベル3に分類したその他の金融負債(優先株式)については、割引率の下落(上昇)により公正価値は増加(減少)します。レベル3に分類したその他の金融負債(条件付対価)については、割引率の下落(上昇)により公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額
レベル3に分類された金融資産
(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	1,229,423	410,314
利得及び損失合計	△45,691	124,014
純損益	△45,691	124,014
為替変動の影響	9,430	27,157
期末残高	1,193,162	561,486

レベル3に分類された金融負債
(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	9,706,958	15,181,355
為替変動の影響	60,635	1,025,434
その他の金融負債(優先株式)	231,455	△2,060,541
その他の金融負債(新株予約権)	△8,175	-
期末残高	9,990,873	14,146,248