四半期報告書-第22期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

6.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値
金融資産及び負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度末 (2021年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
定期預金(3ケ月超)	-	-	203,700	203,700
敷金保証金	59,076	57,775	64,946	62,159
貸付金	9,486	9,546	5,929	5,934
長期性預金	-	-	1,040,070	1,040,070
出資金	887,694	887,694	1,713,024	1,713,024
計	956,256	955,016	3,027,670	3,024,889
金融負債
借入金	700,000	700,000	500,000	500,000
預り保証金	6,918	6,918	7,742	7,742
その他の金融負債(優先株式)	7,523,990	7,523,990	10,429,968	10,429,968
その他の金融負債(新株予約権)	15,823	15,823	11,629	11,629
計	8,246,732	8,246,732	10,949,339	10,949,339

(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(定期預金3ケ月超)
定期預金(3ケ月超)は満期日が1年以内と短期であり、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(敷金保証金及び貸付金)
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(出資金)
出資金は、非上場会社の持分であるため、類似企業比較法等により公正価値を評価しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いております。公正価値の測定には、類似企業に応じて31.8倍のEBITDA倍率等を使用しております。
(長期性預金)
長期性預金は、当初認識公正価値と実行金利法による償却原価および取引価格に差異がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(預り保証金)
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、当第3四半期連結累計期間の預り保証金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(その他の金融負債(優先株式))
その他の金融負債(優先株式)は、投資額面を契約に基づく利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。この評価方法においては、割引率等の観察可能でないインプットを用いております。公正価値の測定には、10%の割引率を使用しております。
(その他の金融負債(新株予約権))
その他の金融負債(新株予約権)は、モンテカルロ・シミュレーションにより、公正価値を見積っております。この評価方法において、割引率等の観察可能でないインプットを用いております。公正価値の測定には、0.1%の割引率を使用しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	-	57,775	-	57,775
貸付金	-	9,546	-	9,546
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	887,694	887,694
計	-	67,321	887,694	955,016
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	-	700,000	-	700,000
預り保証金	-	6,918	-	6,918
その他の金融負債(優先株式)	-	-	7,523,990	7,523,990
その他の金融負債(新株予約 権)	-	-	15,823	15,823
計	-	706,918	7,539,814	8,246,732

当第3四半期連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
定期預金(3ケ月超)	-	203,700	-	203,700
敷金保証金	-	62,159	-	62,159
貸付金	-	5,934	-	5,934
長期性預金	-	1,040,070	-	1,040,070
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	1,713,024	1,713,024
計		1,311,865	1,713,024	3,024,889
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	-	500,000	-	500,000
預り保証金	-	7,742	-	7,742
その他の金融負債(優先株式)	-	-	10,429,968	10,429,968
その他の金融負債(新株予約 権)	-	-	11,629	11,629
計		507,742	10,441,597	10,949,339

(注) レベル3に分類した金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な権限者によりレビューされ承認されております。
レベル3に分類された出資金については、EBITDA倍率の上昇(下落)により公正価値は増加(減少)します。レベル3に分類したその他の金融負債(優先株式)については、割引率の下落(上昇)により公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額
レベル3に分類された金融資産
(単位:千円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
期首残高	674,266	887,694
利得及び損失合計	390,259	△11,706
純損益	390,259	△11,706
購入	262,213	627,147
売却	△457,089	-
為替変動の影響	17,192	209,889
期末残高	886,841	1,713,024

レベル3に分類された金融負債
(単位:千円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
期首残高	7,145,732	7,539,814
為替変動の影響	348,384	1,948,701
その他(優先株式)	3,526,408	957,276
その他(新株予約権)	18,077	△4,194
その他(非支配持分に係る売建プット・オプション負債)(注)	△3,898,338	-
期末残高	7,140,263	10,441,597

(注)非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定した変動差額であり、当該変動差額は資本剰余金として処理しております。