11.のれん及びその他の無形資産
(1)調整表
のれん及びその他の無形資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。

(単位:千円)

取得原価	のれん	販売権	顧客基盤	ブランド	仕掛研究開発費	ソフトウエア	特許権	その他	合計
2019年1月1日時点の残高	4,824,468	214,230	1,531,800	77,700	61,345	18,593	35,343	55,500	6,818,981
個別取得	-	-	-	-	-	1,927	-	-	1,927
内部開発	-	-	-	-	71,659	-	-	-	71,659
外貨換算差額	△55,818	△2,779	△19,872	△1,008	△2,670	△333	△1,071	△720	△84,273
2019年12月31日時点の残高	4,768,650	211,450	1,511,928	76,692	130,333	20,188	34,271	54,780	6,808,294
個別取得	-	-	-	-	-	4,089	709	-	4,799
内部開発	-	-	-	-	48,488	-	-	-	48,488
外貨換算差額	△254,402	△11,695	△83,628	△4,242	3,128	275	3,238	△3,030	△350,355
2020年12月31日時点の残高	4,514,248	199,755	1,428,300	72,450	181,951	24,552	38,219	51,750	6,511,227

(単位:千円)

償却累計額及び減損損失累計額	のれん	販売権	顧客基盤	ブランド	仕掛研究開発費	ソフトウエア	特許権	その他	合計
2019年1月1日時点の残高	-	-	86,802	5,503	-	10,503	883	7,862	111,555
償却	-	-	60,404	3,830	-	3,315	4,621	5,471	77,643
減損損失	-	-	-	-	-	-	8,810	-	8,810
外貨換算差額	-	-	△1,053	△66	-	△150	△79	△95	△1,446
2019年12月31日時点の残高	-	-	146,153	9,266	-	13,667	14,236	13,238	196,563
償却	-	-	58,881	3,733	-	2,336	869	5,333	71,154
減損損失	-	-	-	-	-	-	18,896	-	18,896
外貨換算差額	-	-	△9,833	△623	-	144	3,513	△890	△7,690
2020年12月31日時点の残高	-	-	195,201	12,376	-	16,148	37,516	17,681	278,924

(単位:千円)

帳簿価額	のれん	販売権	顧客基盤	ブランド	仕掛研究開発費	ソフトウエア	特許権	その他	合計
2019年1月1日時点の残高	4,824,468	214,230	1,444,998	72,196	61,345	8,089	34,459	47,637	6,707,425
2019年12月31日時点の残高	4,768,650	211,450	1,365,774	67,425	130,333	6,520	20,035	41,541	6,611,731
2020年12月31日時点の残高	4,514,248	199,755	1,233,099	60,073	181,951	8,404	703	34,068	6,232,302

償却費は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません。
(2)未だ使用可能でない無形資産
連結財政状態計算書に計上されている未だ使用可能でない主な無形資産は、販売権及び仕掛研究開発費であります。販売権については、2013年にイーピーエス社より取得したタミバロテンに係る販売権であり、前連結会計年度末で211,450千円、当連結会計年度末で199,755千円です。この販売権については、対象となる製品が開発段階にあり、未だ規制当局の承認が得られないため、償却しておりません。仕掛研究開発費については、北京コンチネント薬業有限公司(以下、「BC」)で主にCTD-ILDの適応症に対する第3相臨床試験に係る開発費であり、未だ開発段階にあり使用又は売却可能ではないため、償却しておりません。
(3)減損テスト
BC及びGNI Hong Kong Limited(以下、「GNI Hong Kong」)の取得により発生したのれんは、医薬品事業で識別された資金生成単位グループに配分されております。
Berkeley Advanced Biomaterials LLC(以下、「BAB」)の取得により発生したのれんは、医療機器事業で識別された資金生成単位に配分されております。
当連結会計年度において、医薬品事業に配分されたのれんは、BC138,076千円(前連結会計年度136,250千円)、GNI Hong Kong22,910千円(前連結会計年度24,252千円)であり、医療機器事業に配分されたのれんは、4,353,260千円(前連結会計年度4,608,147千円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
① BC及びGNI Hong Kong(医薬品事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した5年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき2%(前連結会計年度2%)と仮定しております。
割引率(税引前):
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は16.2%(前連結会計年度15.8%)としております。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
② BAB(医療機器事業)
回収可能価額は外部専門家による企業の公正価値の評価額に当社の持分をかけることにより算定しております。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
当社グループの販売権は、タミバロテンの販売権199,755千円(前連結会計年度211,450千円)であり、回収可能価額は経営者によって承認された、販売開始から5年間の患者数を想定したうえでのタミバロテンの事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローを用いて計算した使用価値によっており、以下のとおり減損テストを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積り:
タミバロテンの販売開始から5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき2%(前連結会計年度2%)と仮定しております。
割引率(税引前):
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は14.3%(前連結会計年度13.8%)としております。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資産において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(4)減損損失
当社グループは、当連結会計年度に18,896千円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは特許権の一部の使用による収益の獲得が見込めなくなったため、特許権の一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。