10.のれん及び無形資産
(1)調整表
のれん及び無形資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。

(単位:千円)

取得原価	のれん	販売権	顧客基盤	ブランド	仕掛研究開発費	ソフト ウエア	特許権	その他	合計
2022年1月1日 時点の残高	5,020,290	221,988	1,587,276	80,514	517,270	26,780	43,466	57,510	7,555,096
個別取得	-	-	-	-	-	1,755	-	-	1,755
内部開発	-	-	-	-	600,227	-	-	-	600,227
当期_企業結合 による取得	271,627	-	-	-	-	2,091	-	-	273,718
外貨換算差額	755,803	34,122	243,984	12,376	15,750	937	2,286	8,840	1,074,099
2022年12月31日 時点の残高	6,047,720	256,111	1,831,260	92,890	1,133,247	31,565	45,753	66,350	9,504,897
個別取得	-	-	-	-	-	11,029	-	-	11,029
内部開発	-	-	-	-	935,610	-	-	-	935,610
当期_企業結合 による取得	10,819,521	-	-	-	-	16,004	-	-	10,835,526
外貨換算差額	394,033	17,620	125,994	6,391	60,036	3,935	2,214	4,787	615,012
2023年12月31日 時点の残高	17,261,275	273,731	1,957,254	99,281	2,128,895	62,534	47,967	71,137	21,902,076

(単位:千円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	販売権	顧客基盤	ブランド	仕掛研究開発費	ソフト ウエア	特許権	その他	合計
2022年1月1日 時点の残高	-	-	280,418	17,780	-	20,796	42,738	25,400	387,134
償却	-	-	72,185	4,576	-	2,500	77	6,538	85,877
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期_企業結合 による取得	-	-	-	-	-	1,506	-	-	1,506
外貨換算差額	-	-	44,169	2,800	-	639	2,246	4,000	53,857
2022年12月31日 時点の残高	-	-	396,773	25,157	-	25,442	45,061	35,939	528,374
償却	-	-	77,649	4,923	-	4,382	78	7,033	94,067
減損損失	-	273,731	-	-	-	-	-	-	273,731
当期_企業結合 による取得	-	-	-	-	-	16,004	-	-	16,004
外貨換算差額	-	-	27,939	1,771	-	3,644	2,181	2,753	38,290
2023年12月31日 時点の残高	-	273,731	502,361	31,852	-	49,474	47,322	45,726	950,470

(単位:千円)

帳簿価額	のれん	販売権	顧客基盤	ブランド	仕掛研究開発費	ソフト ウエア	特許権	その他	合計
2022年1月1日時点の残高	5,020,290	221,988	1,306,857	62,733	517,270	5,983	727	32,109	7,167,961
2022年12月31日時点の残高	6,047,721	256,111	1,434,486	67,732	1,133,247	6,121	690	30,410	8,976,521
2023年12月31日時点の残高	17,261,275	-	1,454,892	67,428	2,128,895	13,059	644	25,411	20,951,606

償却費は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません。
(2)未だ使用可能でない無形資産
連結財政状態計算書に計上されている未だ使用可能でない主な無形資産は、販売権及び仕掛研究開発費であります。販売権については、2013年にイーピーエス社より取得したタミバロテンに係る販売権であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取得原価はそれぞれ256,111千円、及び273,731千円です。この販売権については、対象となる製品が開発段階にあり、未だ規制当局の承認が得られないため、継続的に研究開発を進めることは困難であり、将来的にその回収可能性が乏しいとの経営判断に至り、全額を減損計上いたしました。
仕掛研究開発費については、北京コンチネントで主にCTD-ILDの適応症に対する第3相臨床試験に係る開発費であり、未だ開発段階にあり使用又は売却可能ではないため、償却は開始しておりません。
(3)減損テスト
北京コンチネント,GNI Hong Kong Limited(以下、「GNI Hong Kong」)、GYREの取得により発生したのれんは、医薬品事業で識別された資金生成単位グループに配分されております。
BAB、マイクレン・ヘルスケア株式会社(以下、「マイクレン」) 及びBBの取得により発生したのれんは、医療機器事業で識別された資金生成単位に配分されております。
当連結会計年度において、医薬品事業に配分されたのれんは、北京コンチネント173,291千円(前連結会計年度165,292千円)、GNI Hong Kong31,395千円(前連結会計年度29,374千円)、GYRE9,314,098千円(当期取得の為、前連結会計年度計上なし)であり、医療機器事業に配分されたのれんは、BAB5,965,439千円(前連結会計年度5,581,426千円)、マイクレン271,627千円(前連結会計年度271,627千円)、BB1,505,423千円(当期取得の為、前連結会計年度計上なし)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
① 北京コンチネント、GNI Hong Kong(医薬品事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した5年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき2%(前連結会計年度2%)と仮定しております。
割引率(税引前):
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は11.4%(前連結会計年度12.6%)としております。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
② BAB、マイクレン(医療機器事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した5年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき2%(前連結会計年度2%)と仮定しております。
割引率(税引前):
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は10.2%(前連結会計年度9.6%)としております。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。