10.のれん及び無形資産
(1)調整表
のれん及び無形資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。

(単位:千円)

取得原価	のれん	販売権	顧客基盤	ブランド	仕掛研究開発費	ソフト ウエア	特許権	その他	合計
2023年1月1日 時点の残高	6,047,720	256,111	1,831,260	92,890	1,133,247	31,565	45,753	66,350	9,504,897
個別取得	-	-	-	-	-	11,029	-	-	11,029
内部開発	-	-	-	-	935,610	-	-	-	935,610
企業結合 による取得	7,804,680	-	907,712	-	4,254,900	16,004	-	-	12,983,297
外貨換算差額	394,033	17,620	125,994	6,391	60,036	3,935	2,214	4,787	615,012
2023年12月31日 時点の残高	14,246,433	273,731	2,864,966	99,281	6,383,795	62,534	47,967	71,137	24,049,847
個別取得	-	-	-	-	-	30,507	210,688	190,550	431,746
内部開発	-	-	-	-	950,189	-	-	-	950,189
当期_企業結合 による取得	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外貨換算差額	1,748,547	31,555	330,270	11,445	704,815	5,976	11,756	16,209	2,860,576
2024年12月31日 時点の残高	15,994,981	305,287	3,195,236	110,726	8,038,801	99,018	270,412	277,897	28,292,359

(単位:千円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	販売権	顧客基盤	ブランド	仕掛研究開発費	ソフト ウエア	特許権	その他	合計
2023年1月1日 時点の残高	-	-	396,773	25,157	-	25,442	45,061	35,939	528,374
償却	-	-	77,649	4,923	-	4,382	78	7,033	94,067
減損損失	-	273,731	-	-	-	-	-	-	273,731
当期_企業結合 による取得	-	-	-	-	-	16,004	-	-	16,004
外貨換算差額	-	-	27,939	1,771	-	3,644	2,181	2,753	38,290
2023年12月31日 時点の残高	-	273,731	502,361	31,852	-	49,474	47,322	45,726	950,470
償却	-	-	159,240	5,309	-	4,120	14,726	18,699	202,096
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期_企業結合 による取得	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外貨換算差額	-	31,555	64,724	3,899	-	3,982	5,832	8,231	118,226
2024年12月31日 時点の残高	-	305,287	726,327	41,060	-	57,577	67,881	72,657	1,270,793

(単位:千円)

帳簿価額	のれん	販売権	顧客基盤	ブランド	仕掛研究開発費	ソフト ウエア	特許権	その他	合計
2023年1月1日時点の残高	6,047,721	256,111	1,434,486	67,732	1,133,247	6,121	690	30,410	8,976,521
2023年12月31日時点の残高	14,246,433	-	2,362,604	67,428	6,383,795	13,059	644	25,411	23,099,377
2024年12月31日時点の残高	15,994,981	-	2,468,908	69,665	8,038,801	41,440	202,530	205,239	27,021,566

償却費は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません。
(2)未だ使用可能でない無形資産
連結財政状態計算書に計上されている未だ使用可能でない主な無形資産は、販売権及び仕掛研究開発費です。販売権については、2013年にイーピーエス社より取得したタミバロテンに係る販売権であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取得原価はそれぞれ273,731千円、及び305,287千円です。この販売権については、対象となる製品が開発段階にあり、未だ規制当局の承認が得られないため、継続的に研究開発を進めることは困難であり、将来的にその回収可能性が乏しいとの経営判断に至り、前連結会計年度にて全額を減損計上いたしました。
仕掛研究開発費は、北京コンチネントにおける、主にCTD-ILDの適応症に対する第3相臨床試験に係る開発費3,293,401千円と、2023年度に取得したGYREにおける企業結合に伴う取得原価の配分による仕掛研究開発の評価額4,745,400千円となります。当該仕掛研究開発費については、未だ開発段階にあるため、償却は開始しておりません。
(3)減損テスト
北京コンチネント,GNI Hong Kong Limited(以下、「GNI Hong Kong」)、GYREの取得により発生したのれんは、医薬品事業で識別された資金生成単位に配分されております。
BAB、BBの取得により発生したのれんは、医療機器事業で識別された資金生成単位に配分されております。
マイクレン・ヘルスケア株式会社(以下、「マイクレン」)の取得により発生したのれんは、医療機器選任製造販売業者及び治験国内管理人サービス事業(以下、「マイクレン事業」)で識別された資金生成単位に配分されております。
当連結会計年度において、医薬品事業に配分されたのれんは、北京コンチネント188,420千円(前連結会計年度173,291千円)、GNI Hong Kong35,014千円(前連結会計年度31,395千円)、GYRE7,616,334千円(前連結会計年度6,701,408千円)であり、医療機器事業に配分されたのれんは、BAB6,653,128千円(前連結会計年度5,965,439千円)、BB1,230,455千円(前連結会計年度1,103,271千円)、マイクレン271,627千円(前連結会計年度271,627千円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
① 北京コンチネント、GNI Hong Kong、GYRE(医薬品事業)
回収可能価額の算定:
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、Nasdaq上場のGYRE株式の市場価格に基づいております。
② BAB、BB(医療機器事業)
回収可能価額の算定:
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した5年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき2.0%(前連結会計年度2.0%)と仮定しております。
割引率(税引前):
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は11.6%(前連結会計年度10.2%)としております。
以上を用いて算定した結果、当該資金生成単位の使用価値が帳簿価額を2,489,286千円上回っていますが、仮に割引率が1.6%上昇した場合には、帳簿価額が使用価値を上回ることになります。
③ マイクレン(マイクレン事業)
回収可能価額の算定:
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した5年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき1.5%(前連結会計年度2.0%)と仮定しております。
割引率(税引前):
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は8.1%(前連結会計年度10.2%)としております。
以上を用いて算定した結果、当該資金生成単位の使用価値が帳簿価額を77,620千円上回っていますが、仮に割引率が0.8%上昇した場合には、帳簿価額が使用価値を上回ることになります。