有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)
10.のれん及び無形資産
(1)調整表
のれん及び無形資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。
償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません。
(注)主な減損損失の内容について
i) のれん:(3)減損テストに記載しております。
ii) 販売権:GYRE Pharmaceuticalsが保有するニンテダニブ販売権について、中国市場における同薬が集中購買方式に組み入れたことにより、収益性の大幅な低下が見込まれることから、医薬品事業にて減損損失140百万円を計上しております。
iii)特許権:上海ジェノミクステクノロジー有限公司が保有する遺伝子配列解析に係る特許権については、今後の販売拡大及び収益確保が見込めない状況にあることから、医薬品事業にて減損損失173百万円を計上しております。
(2)未だ使用可能でない無形資産
連結財政状態計算書に計上されている未だ使用可能でない主な無形資産は、仕掛研究開発費です。
仕掛研究開発費は、GYRE Pharmaceuticalsにおける、主にCTD-ILDの適応症に対する第3相臨床試験に係る開発費4,517百万円と、2023年度に取得したGYREにおける企業結合に伴う取得原価の配分による仕掛研究開発の評価額4,696百万円となります。当該仕掛研究開発費については、未だ開発段階にあるため、償却は開始しておりません。
(3)減損テスト
のれんは、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。
企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。資金生成単位へ配分したのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
(注1)DMAH事業は、医療機器選任製造販売業者及び治験国内管理人サービス事業であります。
(注2)歯科技工事業は、歯科技工物の作製、CAD/CAMを用いた歯科技工業、歯科医院コンサルティング事業であります。歯科技工事業に配分したのれんは、当連結会計年度において、ZOO LABOの取得(「7.企業結合等」参照)により発生したものであります。
① GYRE Pharmaceuticals、GNI Hong Kong Limited、GYRE(医薬品事業)
回収可能価額の算定:
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、ナスダック上場のGYRE株式の市場価格に基づいております。当該公正価値は活発な市場における相場価格に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。
② BAB、BB(医療機器事業)
回収可能価額の算定:
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した5年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき2.2%(前連結会計年度2.0%)と仮定しております。
割引率(税引前):
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は17.9%(前連結会計年度11.6%)としております。
以上を用いて算定した結果、当該資金生成単位の使用価値が帳簿価額を8,201百万円上回っていますが、減損テストに使用した割引率が合理的な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
③ マイクレン・ヘルスケア株式会社(DMAH事業)
回収可能価額の算定:
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した5年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき2.0%(前連結会計年度1.5%)と仮定しております。
割引率(税引前):
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は11.3%(前連結会計年度8.1%)としております。
以上を用いて算定した結果、認識したのれんの減損損失の金額は、271百万円であります。主要顧客を失ったことに伴い売上計画からの乖離が大きいため、次年度以降の計画などを見直したことにより、回収可能価額が帳簿価額を大幅に下回ったため、減損損失を計上しております。
(1)調整表
のれん及び無形資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | 販売権 | 顧客基盤 | ブランド | 仕掛研究開発費 | ソフト ウエア | 特許権 | その他 | 合計 |
| 2024年1月1日 時点の残高 | 14,246 | 273 | 2,864 | 99 | 6,383 | 62 | 47 | 71 | 24,049 |
| 個別取得 | - | - | - | - | - | 30 | 210 | 190 | 431 |
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 内部開発 | - | - | - | - | 950 | - | - | - | 950 |
| 当期_企業結合 による取得 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外貨換算差額 | 1,748 | 31 | 330 | 11 | 704 | 5 | 11 | 16 | 2,860 |
| その他の増減 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 2024年12月31日 時点の残高 | 15,994 | 305 | 3,195 | 110 | 8,038 | 99 | 270 | 277 | 28,292 |
| 個別取得 | - | 728 | - | - | - | 9 | - | - | 738 |
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - | △2 | - | - | △2 |
| 内部開発 | - | - | - | - | 1,041 | - | - | - | 1,041 |
| 当期_企業結合 による取得 | 1,081 | - | - | - | - | 40 | - | - | 1,121 |
| 外貨換算差額 | △156 | 65 | △32 | △1 | 133 | 2 | 9 | △4 | 16 |
| その他の増減 | - | 188 | - | - | - | - | 42 | △137 | 92 |
| 2025年12月31日 時点の残高 | 16,919 | 1,287 | 3,162 | 109 | 9,214 | 148 | 322 | 136 | 31,301 |
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | 販売権 | 顧客基盤 | ブランド | 仕掛研究開発費 | ソフト ウエア | 特許権 | その他 | 合計 |
| 2024年1月1日 時点の残高 | - | 273 | 502 | 31 | - | 49 | 47 | 45 | 950 |
| 償却 | - | - | 159 | 5 | - | 4 | 14 | 18 | 202 |
| 減損損失(注) | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期_企業結合 による取得 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外貨換算差額 | - | 31 | 64 | 3 | - | 3 | 5 | 8 | 118 |
| その他の増減 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 2024年12月31日 時点の残高 | - | 305 | 726 | 41 | - | 57 | 67 | 72 | 1,270 |
| 償却 | - | 94 | 146 | 5 | - | 8 | 20 | 7 | 283 |
| 減損損失 | 271 | 140 | - | - | - | 1 | 173 | - | 587 |
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - | △1 | - | - | △1 |
| 当期_企業結合 による取得 | - | - | - | - | - | 36 | - | - | 36 |
| 外貨換算差額 | - | 15 | △0 | △0 | - | 1 | 17 | 3 | 37 |
| その他の増減 | - | 10 | - | - | - | - | 42 | 39 | 92 |
| 2025年12月31日 時点の残高 | 271 | 566 | 872 | 46 | - | 102 | 322 | 123 | 2,305 |
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | 販売権 | 顧客基盤 | ブランド | 仕掛研究開発費 | ソフト ウエア | 特許権 | その他 | 合計 |
| 2024年1月1日時点の残高 | 14,246 | - | 2,362 | 67 | 6,383 | 13 | 0 | 25 | 23,099 |
| 2024年12月31日時点の残高 | 15,994 | - | 2,468 | 69 | 8,038 | 41 | 202 | 205 | 27,021 |
| 2025年12月31日時点の残高 | 16,648 | 720 | 2,290 | 63 | 9,214 | 46 | - | 12 | 28,995 |
償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません。
(注)主な減損損失の内容について
i) のれん:(3)減損テストに記載しております。
ii) 販売権:GYRE Pharmaceuticalsが保有するニンテダニブ販売権について、中国市場における同薬が集中購買方式に組み入れたことにより、収益性の大幅な低下が見込まれることから、医薬品事業にて減損損失140百万円を計上しております。
iii)特許権:上海ジェノミクステクノロジー有限公司が保有する遺伝子配列解析に係る特許権については、今後の販売拡大及び収益確保が見込めない状況にあることから、医薬品事業にて減損損失173百万円を計上しております。
(2)未だ使用可能でない無形資産
連結財政状態計算書に計上されている未だ使用可能でない主な無形資産は、仕掛研究開発費です。
仕掛研究開発費は、GYRE Pharmaceuticalsにおける、主にCTD-ILDの適応症に対する第3相臨床試験に係る開発費4,517百万円と、2023年度に取得したGYREにおける企業結合に伴う取得原価の配分による仕掛研究開発の評価額4,696百万円となります。当該仕掛研究開発費については、未だ開発段階にあるため、償却は開始しておりません。
(3)減損テスト
のれんは、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。
企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。資金生成単位へ配分したのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 資金生成単位 | 会社名 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) |
| 医薬品事業 | GYRE Pharmaceuticals、GNI Hong Kong Limited、GYRE | 7,839 | 7,764 |
| 医療機器事業 | BAB、BB | 7,883 | 7,802 |
| DMAH事業(注1) | マイクレン・ヘルスケア株式会社 | 271 | - |
| 歯科技工事業(注2) | ZOO LABO | - | 1,081 |
| 合計 | 15,994 | 16,648 |
(注1)DMAH事業は、医療機器選任製造販売業者及び治験国内管理人サービス事業であります。
(注2)歯科技工事業は、歯科技工物の作製、CAD/CAMを用いた歯科技工業、歯科医院コンサルティング事業であります。歯科技工事業に配分したのれんは、当連結会計年度において、ZOO LABOの取得(「7.企業結合等」参照)により発生したものであります。
① GYRE Pharmaceuticals、GNI Hong Kong Limited、GYRE(医薬品事業)
回収可能価額の算定:
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、ナスダック上場のGYRE株式の市場価格に基づいております。当該公正価値は活発な市場における相場価格に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。
② BAB、BB(医療機器事業)
回収可能価額の算定:
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した5年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき2.2%(前連結会計年度2.0%)と仮定しております。
割引率(税引前):
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は17.9%(前連結会計年度11.6%)としております。
以上を用いて算定した結果、当該資金生成単位の使用価値が帳簿価額を8,201百万円上回っていますが、減損テストに使用した割引率が合理的な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
③ マイクレン・ヘルスケア株式会社(DMAH事業)
回収可能価額の算定:
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した5年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき2.0%(前連結会計年度1.5%)と仮定しております。
割引率(税引前):
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は11.3%(前連結会計年度8.1%)としております。
以上を用いて算定した結果、認識したのれんの減損損失の金額は、271百万円であります。主要顧客を失ったことに伴い売上計画からの乖離が大きいため、次年度以降の計画などを見直したことにより、回収可能価額が帳簿価額を大幅に下回ったため、減損損失を計上しております。