有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
23.株式報酬
当社及び一部の子会社は、ストック・オプション制度を採用しております。
(1)当社が採用するストック・オプション
① ストック・オプション制度の内容
企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
第28回、第31回及び第32回に関しては、新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、権利行使時においても当社の従業員、当社の子会社若しくは関係会社の取締役、監査役若しくは従業員、当社の取引先、コンサルタント等の当社協力先の地位(以下、「行使資格」)にあることを要し、その行使資格を失った場合には、新株予約権を行使することはできません。第39回、第41回、第42回及び第45回に関しては、行使資格にあることを要しません。
その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
② ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度及び当連結会計年度のストック・オプションにかかる費用計上額はありません。
③ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2019年9月4日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2018年1月1日に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、「株式数」、「権利行使価格」及び「行使時平均株価」を算定しております。
(ア) ストック・オプションの内容
(イ) オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (株)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (株)
(ウ) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、モンテカルロ・シミュレーションで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。
(注)1.当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
2.新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
3.直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを参考にしております。
(2)一部の子会社が採用するストック・オプション
① 北京コンチネント薬業有限公司
(ア)ストック・オプション制度の内容
北京コンチネント薬業有限公司(以下、「BC」)の取締役会決議により、BCの取締役及び従業員に対して付与されております。当該子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。権利の行使の条件は、当該子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
(イ)ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、当該子会社が付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用は34,477千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(ウ)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
A. ストック・オプションの内容
B. オプションの数及び加重平均行使価格
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (株)
C. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたBCのストック・オプションについての公正な評価単価は、二項価格評価モデルで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。
(注)1.比較類似株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
2.新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
3.直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する中国及び香港の国債の利回りを参考にしております。
② Cullgen Inc.
(ア)ストック・オプション制度の内容
Cullgen Inc.(以下、「CU」)の取締役会決議により、取締役、従業員その他の協力先に対して付与されております。当該子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。権利の行使の条件は、当該子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
(イ)ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、当該子会社が付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用は15,286千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(ウ)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
A. ストック・オプションの内容
B. オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(株)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (株)
C. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたCUのストック・オプションについての公正な評価単価は、二項価格評価モデルで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。
(注)1.評価基準日時点での株式評価額等を参考に決定しております。
2.類似上場企業株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
3.類似上場企業の配当利回り水準、直近の配当実績等を勘案の上決定しております。
4.オプション期間と同程度の年限を有する米国債の利回りを参考に決定しております。
(エ)表示方法の変更
当連結会計年度から第2回新株予約権が発行されたことに伴い、当該子会社のストック・オプションについて金額的重要性が増したため、前連結会計年度の情報と併せて記載しております。
当社及び一部の子会社は、ストック・オプション制度を採用しております。
(1)当社が採用するストック・オプション
① ストック・オプション制度の内容
企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
第28回、第31回及び第32回に関しては、新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、権利行使時においても当社の従業員、当社の子会社若しくは関係会社の取締役、監査役若しくは従業員、当社の取引先、コンサルタント等の当社協力先の地位(以下、「行使資格」)にあることを要し、その行使資格を失った場合には、新株予約権を行使することはできません。第39回、第41回、第42回及び第45回に関しては、行使資格にあることを要しません。
その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
② ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度及び当連結会計年度のストック・オプションにかかる費用計上額はありません。
③ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2019年9月4日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2018年1月1日に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、「株式数」、「権利行使価格」及び「行使時平均株価」を算定しております。
(ア) ストック・オプションの内容
| 項目 | 付与対象者の区分及び数 | 株式の種類及び付与数 | 付与日 | 権利行使期間 |
| 第28回新株予約権 | 社外の協力先 5名 | 普通株式 147,000株 | 2009年7月7日 | 自 2010年6月23日 至 2019年6月22日 |
| 第31回新株予約権 | 取締役 7名 | 普通株式 462,000株 | 2010年4月12日 | 自 2012年3月27日 至 2020年3月26日 |
| 第32回新株予約権 | 社外の協力先 2名 | 普通株式 60,000株 | 2010年4月12日 | 自 2011年3月27日 至 2020年3月26日 |
| 第39回新株予約権 | 取締役 7名 | 普通株式 573,000株 | 2015年9月4日 | 自 2017年4月1日 至 2025年7月31日 |
| 第41回新株予約権 | 取締役 7名 | 普通株式 286,500株 | 2017年7月10日 | 自 2018年4月1日 至 2027年12月31日 |
| 第42回新株予約権 | 取締役 7名 従業員 7名 | 普通株式 648,000株 | 2018年9月20日 | 自 2019年4月1日 至 2028年12月31日 |
| 第45回新株予約権 | 取締役 7名 従業員 4名 子会社取締役1名 子会社従業員2名 | 普通株式 1,975,000株 | 2020年7月6日 | 自 2022年4月1日 至 2030年4月20日 |
(イ) オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (株)
| 第28回 | 第31回 | 第32回 | 第39回 | 第41回 | 第42回 | |
| 権利行使価格(円) | 114 | 110 | 110 | 737 | 2,180 | 1,244 |
| 行使時平均株価(円) | 995 | 1,253 | 1,707 | 1,873 | - | 2,323 |
| 前連結会計年度末 | 33,000 | 183,000 | 15,000 | 560,100 | 286,500 | 648,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 27,000 | 147,000 | 15,000 | 23,700 | - | 1,500 |
| 失効 | 6,000 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | 36,000 | - | 536,400 | 286,500 | 646,500 |
| 残存契約年数 | - | 0.2 | - | 5.6 | 8.0 | 9.0 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (株)
| 第28回 | 第31回 | 第32回 | 第39回 | 第41回 | 第42回 | |
| 権利行使価格(円) | 114 | 110 | 110 | 737 | 2,180 | 1,244 |
| 行使時平均株価(円) | - | 2,079 | - | 2,532 | - | 3,161 |
| 前連結会計年度末 | - | 36,000 | - | 536,400 | 286,500 | 646,500 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | 36,000 | - | 61,200 | - | 46,500 |
| 失効 | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | 475,200 | 286,500 | 600,000 |
| 残存契約年数 | - | - | - | 4.6 | 7.0 | 8.0 |
(ウ) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、モンテカルロ・シミュレーションで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 第45回新株予約権 | |
| 付与時の公正価値 | 1,100円 |
| 付与時の株価 | 1,552円 |
| 権利行使価格 | 1,634円 |
| 株価変動性(注1) | 80.36% |
| 予想残存期間(注2) | 9.8年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.016% |
(注)1.当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
2.新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
3.直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを参考にしております。
(2)一部の子会社が採用するストック・オプション
① 北京コンチネント薬業有限公司
(ア)ストック・オプション制度の内容
北京コンチネント薬業有限公司(以下、「BC」)の取締役会決議により、BCの取締役及び従業員に対して付与されております。当該子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。権利の行使の条件は、当該子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
(イ)ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、当該子会社が付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用は34,477千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(ウ)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
A. ストック・オプションの内容
| 項目 | 付与対象者の区分及び数 | 株式の種類及び付与数 | 付与日 | 権利行使期間 |
| BC第1回新株予約権 | 取締役 4名 従業員 38名 | 普通株式 180,000,000株 | 2019年3月31日 | 自 2020年3月31日 至 2021年3月31日 |
| BC第2回新株予約権 | 自 2021年3月31日 至 2022年3月31日 | |||
| BC第3回新株予約権 | 自 2022年3月31日 至 2023年3月31日 |
B. オプションの数及び加重平均行使価格
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (株)
| BC 第1回 | BC 第2回 | BC 第3回 | |
| 権利行使価格 | 0.50人民元 | ||
| 行使時平均株価 | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 60,000,000 | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 60,000,000 | - | - |
| 残存契約年数 | 0.25 | 1.25 | 2.25 |
C. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたBCのストック・オプションについての公正な評価単価は、二項価格評価モデルで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |||
| BC第1回 | BC第2回 | BC第3回 | |
| 付与時の公正価値 | 0.41人民元 | 0.41人民元 | 0.41人民元 |
| 権利行使価格 | 0.50人民元 | 0.50人民元 | 0.50人民元 |
| 株価変動性(注1) | 37% | 35% | 35% |
| 予想残存期間(注2) | 2年 | 3年 | 4年 |
| 予想配当(注3) | 0人民元/株 | 0人民元/株 | 0人民元/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 1.795% | 1.754% | 1.753% |
(注)1.比較類似株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
2.新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
3.直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する中国及び香港の国債の利回りを参考にしております。
② Cullgen Inc.
(ア)ストック・オプション制度の内容
Cullgen Inc.(以下、「CU」)の取締役会決議により、取締役、従業員その他の協力先に対して付与されております。当該子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。権利の行使の条件は、当該子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
(イ)ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、当該子会社が付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用は15,286千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(ウ)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
A. ストック・オプションの内容
| 項目 | 付与対象者の区分及び数 | 株式の種類及び付与数 | 付与日 | 権利行使期間 |
| CU第1回新株予約権 | 取締役 2名 従業員 3名 子会社従業員4名 社外の協力先7名 | 普通株式 2,510,000株 | 2018年6月8日 | 自 2019年6月8日 至 2028年6月7日 |
| CU第2回新株予約権 | 取締役 2名 従業員 4名 子会社従業員5名 | 普通株式 1,240,000株 | 2020年1月13日 | 自 2021年1月13日 至 2030年1月12日 |
B. オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(株)
| CU 第1回 | |
| 権利行使価格 | 0.15米ドル |
| 行使時平均株価 | - |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 935,000 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 935,000 |
| 残存契約年数 | 8.4 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (株)
| CU 第1回 | CU 第2回 | |
| 権利行使価格 | 0.15米ドル | 0.44米ドル |
| 行使時平均株価 | - | - |
| 前連結会計年度末 | 935,000 | - |
| 権利確定 | 609,166 | - |
| 権利行使 | 31,666 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 1,512,500 | - |
| 残存契約年数 | 7.4 | 9.0 |
C. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたCUのストック・オプションについての公正な評価単価は、二項価格評価モデルで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | ||
| CU第1回 | CU第2回 | |
| 付与時の公正価値 | 0.12米ドル | 0.36米ドル |
| 付与時の株価(注1) | 0.15米ドル | 0.44米ドル |
| 権利行使価格 | 0.15米ドル | 0.44米ドル |
| 株価変動性(注2) | 71.0% | 82.5% |
| 予想残存期間 | 10年 | 10年 |
| 予想配当(注3) | 0米ドル/株 | 0米ドル/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 2.9% | 1.9% |
(注)1.評価基準日時点での株式評価額等を参考に決定しております。
2.類似上場企業株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
3.類似上場企業の配当利回り水準、直近の配当実績等を勘案の上決定しております。
4.オプション期間と同程度の年限を有する米国債の利回りを参考に決定しております。
(エ)表示方法の変更
当連結会計年度から第2回新株予約権が発行されたことに伴い、当該子会社のストック・オプションについて金額的重要性が増したため、前連結会計年度の情報と併せて記載しております。