有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、配布品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2)商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。