四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化している一方で、政府・自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速を受け、徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、緊急事態宣言、蔓延防止措置の延長が続き、飲食店を中心に経済活動の停滞がみられ、回復速度が上がっておりません。また、個人消費におきましても、引き続き外出自粛ムードが続いており、消費活動の回復は限定的なものとなっております。
当社グループ(当社及び子会社のショッパー社をいう。以下同じ)の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。また、主要クライアントである地元の中小店舗は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、販促需要が減少しております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2021年5月末現在で、3県49エリアで49版を発行、週間の発行部数は約205万部となりました。
地域新聞社の新聞等発行事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による出稿減は徐々に解消していましたが、緊急事態宣言、蔓延防止措置の延長を受けて出稿のキャンセルが発生しており、売上が伸び悩んでおります。対策として、ターゲットを絞った企画特集の実施により店舗の販促需要を高めるよう努めておりますが、2021年3月～5月の売上は予算比91%に留まっております。今後は2021年6月より埼玉県発行エリアを再編し、収益性の向上を図るとともに、ブランディング・顧客ポートフォリオなど広告効果を高める仕組みを構築することにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力を高めてまいります。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。また、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響による取引量の減少が続いておりましたが、市場環境は徐々に改善してきており、2021年3月～5月の売上は予算比104%と見込みを上回りました。今後は回復速度の速い業種を中心に大口顧客の獲得を目指し、さらに業績の改善を図ってまいります。
その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、業者紹介サービス事業、求人媒体事業といったノンコア事業に経営資源を投下し、育成を図っております。WEB事業につきましては2020年10月に実施したコミュニティサイト「チイコミ!」のリニューアルにより、取引単価の向上を図っております。また、人員体制を整備し、店舗のホームページ制作受託も増えてきております。求人媒体事業につきましては求人媒体「Happiness」が堅調に売上を伸ばしております。業者紹介サービスにつきましては、現在8ジャンルの展開で順調に成長をしており、2021年5月より千葉県内の農家で採れた有機野菜セットを定期的に届ける「ちいき新聞の直送おやさい」を展開しております。「ちいき新聞の直送おやさい」は当該事業で初の月額サービスとなっており、事業展開の幅が広がっております。同サービスにつきましては今後、更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。また、2021年5月に新規事業として千葉県内の中学校2年生向けのキャリア教育副教材「発見たんけん千葉県」の発行を実施し、多くの取引先に賛同をいただきました。当該事業は引き続き対象の自治体を拡大し、小学生向けの副教材を含め事業の拡大を目指しております。
ショッパー社におきましては、これまで業績の立て直しを図り、配布エリアの見直しや人員体制の強化といった施策を実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり収益改善が困難であると判断したため、2月の発行号を最後にショッパー社の解散を決定しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による事業全体の伸び悩みから、2,360,386千円(前年同期比8.7%減)と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮及び助成金収入があったものの売上高の減少が影響し経常損失は96,462千円(前年同期は経常損失154,107千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は79,006千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失137,106千円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79,805千円増加し1,446,464千円となりました。これは、主に流動資産のその他に含まれている未収還付法人税等が36,689千円減少し、敷金及び保証金が27,736千円減少しましたが、現金及び預金が127,467千円増加したほか、流動資産のその他に含まれている未収入金が18,109千円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,866千円減少し711,320千円となりました。これは、主に流動負債のその他に含まれている未払消費税が20,888千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が16,616千円増加しましたが、流動負債のその他に含まれている預り金が23,786千円減少したほか、未払金が19,256千円減少し、買掛金が15,666千円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ137,329千円増加し642,606千円となりました。これは、主に長期借入金が158,390千円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,657千円減少し92,536千円となりました。これは、主に資本金が25,002千円増加し、資本準備金が25,002千円増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失79,006千円を計上したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。