有価証券報告書-第34期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調が続いています。また、個人消費におきましても、海外の経済状況や金融資本市場の先行きが不透明な中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、米国政権や近隣諸国の政策運営や地震や大雨による自然災害による社会情勢や環境への不安の高まりから、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成30年8月末現在で、1都4県73エリアで73版を発行、週間の発行部数は約298万部となりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、営業活動の質を高める施策として、平成28年9月より設置した効果向上支援室にて広告効果の事例を集積し、研修等で広告効果を高める取組を実施しております。また、平成29年11月よりスタートした、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」は順調にPV数を伸ばしており、ちいき新聞紙面とWEBサイト「チイコミ」を繋ぐ役割として機能しております。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくためにface to face営業の強化と中途採用の営業社員の育成に力を入れております。また、採算性についても注視し、経営資源を効率的に活用してまいりました。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができました。
その他事業につきましては、WEB事業部にて行っているホームページ制作業務が、手頃な価格で自社のホームページを作成したい、地場の顧客の需要をとらえ拡大しております。また、平成29年10月には地域新聞社主催による大相撲巡業(大相撲八千代場所)を実施し、地域の方に喜んでいただけただけでなく、イベント事業を行う貴重な経験となりました。更に、平成29年3月よりスタートした求人媒体「Happiness」は近隣での働き手を求める広告主と近隣での仕事を求める求職者の需要をとらえ、平成30年8月末現在、11エリア107万部を発行するまでに拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、ホームページ制作等のWEB関連と求人媒体「Happiness」の好調により4,069,740千円(前期比2.9%増)と増加し、経常利益は21,884千円(前期は経常損失152,081千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,837千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失161,476千円)となりました。
② キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の払戻による収入200,000千円、長期借入れによる収入200,000千円等がありましたが、定期預金の預入による支出200,600千円に加え、短期借入金の純減額100,000円、長期借入金の返済による支出78,326千円、未払費用の減少額83,467千円等があったため、前連結会計年度に比べ111,831千円減少し504,345千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、64,191千円(前年同期比21,673千円の減少)となりました。これは、主に未払費用の減少83,467千円に加え、前受金の減少41,942千円等の減少要因が、未払金の増加54,256千円、税金等調整前当期純利益19,241千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、44,255千円(前年同期比4,533千円の増加)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入200,000千円等がありましたが、定期預金の預入による支出200,600千円、無形固定資産の取得による支出24,839千円、有形固定資産の取得による支出16,980千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、3,385千円(前年同期比138,328千円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円がありましたが、短期借入金の純減額100,000千円に加え、長期借入金の返済による支出78,326千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出21,394千円及び配当金の支払額3,664千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、売上原価によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ94,808千円減少し1,523,694千円となりました。これは、主に売掛金が29,844千円増加したほか、流動資産のその他に含まれている未収入金が15,861千円増加しましたが、現金及び預金が111,831千円減少したほか、配布品が13,532千円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ159,037千円減少し633,445千円となりました。これは、主に未払金が54,018千円増加したほか、1年内返済予定の長期借入金が39,984千円増加しましたが、短期借入金が100,000千円減少したほか、未払費用が83,467千円、その他に含まれている前受金が41,942千円減少したことによります。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ66,079千円増加し452,165千円となりました。これは、主にリース債務が17,402千円減少しましたが、長期借入金が81,690千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,849千円減少し438,083千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,837千円の計上しましたが、配当金の支払いにより3,687千円減少したことによります。
1株当たり純資産額は、237円62銭となりました。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度の3,955,539千円から114,201千円増加し4,069,740千円となりました。これは主として、折込チラシ配布事業が配布地域を提案するサービスへの支持により引き合いが増加し、前事業年度に比べ108,968千円増加したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度の1,184,499千円から36,557千円減少し1,147,942千円となりました。これは主として、新聞等発行事業の売上高減少に伴い印刷代等が減少したことによるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の2,920,204千円から16,629千円減少し2,903,575千円となりました。これは主として、折込チラシ配布事業の売上増加により配布業務委託料が増加しましたが、給与手当が減少し、支社の統合による地代家賃が減少したことによるものであります。
(営業利益)
上記の理由により、前連結会計年度の営業損失152,695千円から173,998千円改善し、営業利益21,302千円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の3,324千円から1,453千円増加し4,777千円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度の2,710千円から1,486千円増加し4,196千円となりました。
(経常利益)
上記の理由により、前連結会計年度の経常損失152,081千円から173,965千円改善し、経常利益21,884千円となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、該当ありません。
特別損失は、前連結会計年度の15,663千円から13,020千円減少し2,642千円となりました。これは、減損損失1,625千円、リース解約損1,016千円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の理由により、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失161,476千円から163,314千円改善し、親会社株主に帰属する当期純利益1,837千円となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調が続いています。また、個人消費におきましても、海外の経済状況や金融資本市場の先行きが不透明な中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、米国政権や近隣諸国の政策運営や地震や大雨による自然災害による社会情勢や環境への不安の高まりから、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成30年8月末現在で、1都4県73エリアで73版を発行、週間の発行部数は約298万部となりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、営業活動の質を高める施策として、平成28年9月より設置した効果向上支援室にて広告効果の事例を集積し、研修等で広告効果を高める取組を実施しております。また、平成29年11月よりスタートした、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」は順調にPV数を伸ばしており、ちいき新聞紙面とWEBサイト「チイコミ」を繋ぐ役割として機能しております。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくためにface to face営業の強化と中途採用の営業社員の育成に力を入れております。また、採算性についても注視し、経営資源を効率的に活用してまいりました。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができました。
その他事業につきましては、WEB事業部にて行っているホームページ制作業務が、手頃な価格で自社のホームページを作成したい、地場の顧客の需要をとらえ拡大しております。また、平成29年10月には地域新聞社主催による大相撲巡業(大相撲八千代場所)を実施し、地域の方に喜んでいただけただけでなく、イベント事業を行う貴重な経験となりました。更に、平成29年3月よりスタートした求人媒体「Happiness」は近隣での働き手を求める広告主と近隣での仕事を求める求職者の需要をとらえ、平成30年8月末現在、11エリア107万部を発行するまでに拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、ホームページ制作等のWEB関連と求人媒体「Happiness」の好調により4,069,740千円(前期比2.9%増)と増加し、経常利益は21,884千円(前期は経常損失152,081千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,837千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失161,476千円)となりました。
② キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の払戻による収入200,000千円、長期借入れによる収入200,000千円等がありましたが、定期預金の預入による支出200,600千円に加え、短期借入金の純減額100,000円、長期借入金の返済による支出78,326千円、未払費用の減少額83,467千円等があったため、前連結会計年度に比べ111,831千円減少し504,345千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、64,191千円(前年同期比21,673千円の減少)となりました。これは、主に未払費用の減少83,467千円に加え、前受金の減少41,942千円等の減少要因が、未払金の増加54,256千円、税金等調整前当期純利益19,241千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、44,255千円(前年同期比4,533千円の増加)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入200,000千円等がありましたが、定期預金の預入による支出200,600千円、無形固定資産の取得による支出24,839千円、有形固定資産の取得による支出16,980千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、3,385千円(前年同期比138,328千円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円がありましたが、短期借入金の純減額100,000千円に加え、長期借入金の返済による支出78,326千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出21,394千円及び配当金の支払額3,664千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
| 事業別 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 新聞等発行事業(千円) | 916,395 | 94.4 |
| 販売促進総合支援事業(千円) | 132,577 | 106.4 |
| その他の事業(千円) | 98,969 | 111.5 |
| 合計(千円) | 1,147,942 | 96.9 |
(注)1.金額は、売上原価によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
| 事業別 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 新聞等発行事業(千円) | 1,906,562 | 96.4 |
| 折込チラシ配布事業(千円) | 1,704,434 | 106.8 |
| 販売促進総合支援事業(千円) | 209,110 | 109.4 |
| その他の事業(千円) | 249,632 | 130.6 |
| 合計(千円) | 4,069,740 | 102.9 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ94,808千円減少し1,523,694千円となりました。これは、主に売掛金が29,844千円増加したほか、流動資産のその他に含まれている未収入金が15,861千円増加しましたが、現金及び預金が111,831千円減少したほか、配布品が13,532千円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ159,037千円減少し633,445千円となりました。これは、主に未払金が54,018千円増加したほか、1年内返済予定の長期借入金が39,984千円増加しましたが、短期借入金が100,000千円減少したほか、未払費用が83,467千円、その他に含まれている前受金が41,942千円減少したことによります。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ66,079千円増加し452,165千円となりました。これは、主にリース債務が17,402千円減少しましたが、長期借入金が81,690千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,849千円減少し438,083千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,837千円の計上しましたが、配当金の支払いにより3,687千円減少したことによります。
1株当たり純資産額は、237円62銭となりました。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度の3,955,539千円から114,201千円増加し4,069,740千円となりました。これは主として、折込チラシ配布事業が配布地域を提案するサービスへの支持により引き合いが増加し、前事業年度に比べ108,968千円増加したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度の1,184,499千円から36,557千円減少し1,147,942千円となりました。これは主として、新聞等発行事業の売上高減少に伴い印刷代等が減少したことによるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の2,920,204千円から16,629千円減少し2,903,575千円となりました。これは主として、折込チラシ配布事業の売上増加により配布業務委託料が増加しましたが、給与手当が減少し、支社の統合による地代家賃が減少したことによるものであります。
(営業利益)
上記の理由により、前連結会計年度の営業損失152,695千円から173,998千円改善し、営業利益21,302千円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の3,324千円から1,453千円増加し4,777千円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度の2,710千円から1,486千円増加し4,196千円となりました。
(経常利益)
上記の理由により、前連結会計年度の経常損失152,081千円から173,965千円改善し、経常利益21,884千円となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、該当ありません。
特別損失は、前連結会計年度の15,663千円から13,020千円減少し2,642千円となりました。これは、減損損失1,625千円、リース解約損1,016千円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の理由により、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失161,476千円から163,314千円改善し、親会社株主に帰属する当期純利益1,837千円となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
