半期報告書-第42期(2025/09/01-2026/08/31)

文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間において、当社は成長戦略「Strategic Plan」を推進し、アライアンスを中心とした新たな取り組みに力を入れるとともに、重要なアセットである配布基盤を活用したコア事業の安定利益創出に努めてまいりました。2026年1月14日には、戦略の進捗状況を更新した「Strategic Plan～mid-term～ SeriesⅪ」を開示しております。
当中間会計期間の「Strategic Plan」の実績として、当社は2025年12月15日に「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」に関する 特許権利化と世界展開(PCT出願)のお知らせを発表し、現在、特許権利化した技術の具体的な活用方法をアドバイザリーボードの高柳浩氏とともに協議しております。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用が可能であり、将来的に無限の拡張性を有しています。また、2026年2月6日に執行役員人事に関するお知らせを発表し、メディア事業及び人材紹介事業において豊富な知見を有する浜崎正己氏を執行役員として迎え、「奨学金返済支援型」人材紹介事業をはじめとするキャリア支援事業の本格展開への体制整備を進めております。当社は引き続き、保有するアセット(約174万世帯への配布網、約60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、約2,500人の配布スタッフ、年間約7,000社の取引企業等)を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を推進し、社内体制の構築やアライアンス先企業及びアライアンス候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでまいります。「Strategic Plan」の着実な進捗により、当社は更なる成長投資を実行する段階に至っております。これに伴い、当該成長戦略の推進に必要な資金調達ニーズが発生しており、その内容は、①フリーペーパー発行事業における配布インフラの維持・強化、②地域共創プラットフォーム構築に向けたM&A関連費用、③生成AI技術を活用したシステム開発投資、④拠点集約等による経営効率化投資といった分野に充当することを想定しております。
広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、中東情勢の不安定性による景気の悪化は懸念されるものの回復傾向が続いております。
新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2026年2月末現在で、2県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約174万部となりました。商談先・商談内容等の共有及び見える化の徹底が各営業担当に根付いてきており、マネジメント層との営業同行や面談を経て営業活動の質向上につながっております。また、データ分析プラットフォームの導入により営業の生産性向上を図っております。当中間会計期間では修理業、買取業、通信販売業、飲食業といったセグメントからの取引が好調に推移しました。その他にも、子育て支援情報誌「ままここっと®」、部活動に焦点を当てた学校向け配布冊子「部・ラボ」、筑波大学の学生向け就職冊子「Overture」、求人情報紙「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体の発行も増やし、利益創出に努めております。なお、「Happiness」は2026年2月より「ちいき新聞」内に組み込んでの発行に切り替えており、これにより印刷原価の適正化による利益率の向上を見込んでおります。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当中間会計期間におきましては、主にリフォーム業、冠婚葬祭業、買取業、ガソリンスタンドなどの業種が好調に推移しております。今後の施策といたしましては、これら拡大する需要に対応するための発注システムの導入準備を進めております。
販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託だけでなく、組織体制の強化を行ったことで受託できる案件数が着実に増加しております。また、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績を元に取引が拡大しています。その他にも、VC加盟企業と連携した全国フリーペーパーへの折込提案によりナショナルクライアントとの取引も増えてきております。
その他の事業におきましては、事業の選択と集中を目的として放課後等デイサービス「ちいつな」の運営を2026年1月に終了しました。当該事業に割り当てていたリソースはコア事業の強化に再配分し、利益率の改善に取り組んでおります。
不動産事業におきましては、2025年3月及び8月に取得した固定資産から想定どおりに賃料収入を得ており、安定した利益の確保に寄与しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、後記「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社は2025年11月10日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)に関する共同協調行為の認定に向けた検討開始及び独立委員会に対する諮問に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、当社株式に関し、特定株主らによる共同協調行為に該当する行為が行われている疑いがあることを確認しております。当該事案への対応に要した費用を、特別損失の共同協調行為対応費用として61百万円計上しております。また、将来の業績拡大を目的とした先行投資費用として、42百万円を販売管理費及び営業外費用に計上しております。これら一時的かつ非経常的な費用計上を除いた場合の当中間会計期間における営業利益は44百万円、経常利益は38百万円、中間純利益は35百万円となり当社の利益は引き続き黒字となっております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,635,523千円(前年同期比107.2%)、経常損失は3,680千円(前年同期は6,250千円の経常利益)、中間純損失は67,368千円(前年同期は4,182千円の中間純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ28,435千円減少し2,271,058千円となりました。これは、主に現金及び預金が206,636千円減少、繰延税金資産が15,883千円減少、投資有価証券が172,902千円増加、売掛金が35,137千円増加したことによります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,705千円減少し1,642,554千円となりました。これは、主に長期借入金が35,465千円減少、未払法人税等が11,538千円減少、短期借入金が45,002千円増加したことによります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ24,729千円減少し628,504千円となりました。これは、主に中間純損失67,368千円を計上、その他有価証券評価差額金が31,879千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,344千円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ206,636千円減少し、433,446千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、88,231千円(前年同期は124,046千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純損失64,697千円、売上債権の増加35,131千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、133,109千円(前年同期は187,223千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出127,066千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、14,705千円(前年同期は242,286千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金による収入100,000千円、短期借入金の返済による支出54,998千円、長期借入金の返済による支出38,702千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社では、自己資金、金融機関からの借入、増資といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達する方針であります。当中間会計期間におきましては、金融機関より短期借入金100,000千円の資金を調達いたしました。
なお、当中間会計期間末において、借入金残高1,021,413千円、現金及び預金残高433,446千円となっております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(9)主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。