有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気は急速に減退し、終息が見えない状況で影響が長期化しています。また、個人消費におきましても、消費税増税の影響は軽減税率等の施策の効果もあり限定的でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による外出自粛、雇用の不安定化により、景気は厳しい状況となりました。
当社グループ(当社及び子会社のショッパー社をいう。以下同じ)の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。また、主要クライアントである地元の中小店舗は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、販促需要が減少しております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2020年8月末現在で、1都4県69エリアで69版を発行、週間の発行部数は約290万部となりました。
新聞等発行事業におきましては、地域新聞社では、繁忙期である10月～11月にかけては、台風被害及び消費税増税により需要が減少し、同じく繁忙期である3月～4月にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による店舗の営業自粛の影響を大きく受け、広告の販売が伸び悩みました。4月より市川・松戸・市原エリアの再編を実施し、読者・顧客にとって最適なエリア展開を模索しておりますが、6月以降も、経済活動の回復は緩やかであり、新型コロナウイルスの感染拡大以前の状態に広告需要が回復するには一定の期間を要すると考えております。今後は発行エリアの採算性を慎重に判断し、最適なエリア展開を模索していくとともに、ブランディング・顧客ポートフォリオなど広告効果を高める仕組みを構築することにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力を高めてまいります。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」の広告効果をより高めるために、読者向けに特化したサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めております。また、人的資源を集中しエリア再生に注力してまいりました埼玉エリアについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり収益改善が困難であると判断したため、発行を8月末で休刊とし、町田・相模原、八王子エリアへ経営資源を集中することとしました。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。
その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、業者紹介サービス事業、求人媒体事業といったノンコア事業に経営資源を投下し、育成を図っております。特に業者紹介サービスにおいては、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、8月には「ちいき新聞のシロアリ駆除」をリリースし、6ジャンルの展開で順調に成長をしております。同サービスにつきましては今後、更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。WEB事業につきましては、成長スピードを加速させるためにコミュニティサイト「チイコミ」のリニューアルを予定しており、より多くの店舗に利用していただけるよう営業活動を強化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により3,258,466千円(前期比18.4%減)と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があったものの、売上高の減少が影響し経常損失は281,411千円(前期は経常利益45,447千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は332,295千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益22,235千円)となりました。
② キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、109,795千円増加し640,054千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、306,175千円(前期比401,659千円の減少)となりました。これは、主に売上債権の減少166,965千円、減価償却費39,588千円等がありましたが、税金等調整前当期純損失290,346千円、未払金の減少92,954千円、法人税等の支払額43,657千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、38,970千円(前期比9,031千円の増加)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出200,500千円等がありましたが、定期預金の払戻による収入200,000千円、保険積立金の解約による収入56,508千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、377,001千円(前期比476,510千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出106,658千円等がありましたが、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入れによる収入200,000千円等があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保しております。
なお、当連結会計年度末において、借入金残高618,354千円、リース債務残高19,875千円、現金及び預金残高840,054千円となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、売上原価によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることとなりました。特に緊急事態宣言を受けての営業自粛による広告出稿減少の影響は大きく、4月～5月の「新聞等発行事業」の売上高は156,370千円(前期比54.0%)、「折込チラシ配布事業」の売上高は115,976千円(前期比44.3%)と前年同期実績を大きく下回りました。緊急事態宣言解除後は、徐々に企業の販促需要が回復してきており、6月～8月の「新聞等発行事業」の売上高は286,445千円(前期比79.1%)、「折込チラシ配布事業」の売上高は243,400千円(前期比67.9%)まで戻っております。その他の事業においても、業者紹介サービス事業が好調だったものの、新型コロナウイルス感染症による影響で売上高200,310千円(前期比23.0%減)に留まりました。
以上の結果、売上高が3,258,466千円(前期比18.4%減)と減収し、原価のコントロールと販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があったものの減益となりました。
当連結会計年度の結果を踏まえ、新聞等発行事業は収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中させ、販売費及び一般管理費の削減を図り、利益を追求する体制を再構築してまいります。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて306,175千円の減少となり、投資活動におけるキャッシュ・フローにおいては、主に保険積立金の解約による収入56,508千円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入300,000千円及び短期借入れによる収入200,000千円がありました。
2021年8月期については、新型コロナウイルス感染症の影響により、単月での業績回復率は不安定な状態が続いており、イベント実施基準の緩和等、業績回復に良い材料も出ておりますが、足元の感染状況は終息には至っていないため、業績の回復速度は現時点で不透明であると判断しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気は急速に減退し、終息が見えない状況で影響が長期化しています。また、個人消費におきましても、消費税増税の影響は軽減税率等の施策の効果もあり限定的でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による外出自粛、雇用の不安定化により、景気は厳しい状況となりました。
当社グループ(当社及び子会社のショッパー社をいう。以下同じ)の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。また、主要クライアントである地元の中小店舗は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、販促需要が減少しております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2020年8月末現在で、1都4県69エリアで69版を発行、週間の発行部数は約290万部となりました。
新聞等発行事業におきましては、地域新聞社では、繁忙期である10月～11月にかけては、台風被害及び消費税増税により需要が減少し、同じく繁忙期である3月～4月にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による店舗の営業自粛の影響を大きく受け、広告の販売が伸び悩みました。4月より市川・松戸・市原エリアの再編を実施し、読者・顧客にとって最適なエリア展開を模索しておりますが、6月以降も、経済活動の回復は緩やかであり、新型コロナウイルスの感染拡大以前の状態に広告需要が回復するには一定の期間を要すると考えております。今後は発行エリアの採算性を慎重に判断し、最適なエリア展開を模索していくとともに、ブランディング・顧客ポートフォリオなど広告効果を高める仕組みを構築することにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力を高めてまいります。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」の広告効果をより高めるために、読者向けに特化したサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めております。また、人的資源を集中しエリア再生に注力してまいりました埼玉エリアについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり収益改善が困難であると判断したため、発行を8月末で休刊とし、町田・相模原、八王子エリアへ経営資源を集中することとしました。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。
その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、業者紹介サービス事業、求人媒体事業といったノンコア事業に経営資源を投下し、育成を図っております。特に業者紹介サービスにおいては、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、8月には「ちいき新聞のシロアリ駆除」をリリースし、6ジャンルの展開で順調に成長をしております。同サービスにつきましては今後、更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。WEB事業につきましては、成長スピードを加速させるためにコミュニティサイト「チイコミ」のリニューアルを予定しており、より多くの店舗に利用していただけるよう営業活動を強化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により3,258,466千円(前期比18.4%減)と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があったものの、売上高の減少が影響し経常損失は281,411千円(前期は経常利益45,447千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は332,295千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益22,235千円)となりました。
② キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、109,795千円増加し640,054千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、306,175千円(前期比401,659千円の減少)となりました。これは、主に売上債権の減少166,965千円、減価償却費39,588千円等がありましたが、税金等調整前当期純損失290,346千円、未払金の減少92,954千円、法人税等の支払額43,657千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、38,970千円(前期比9,031千円の増加)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出200,500千円等がありましたが、定期預金の払戻による収入200,000千円、保険積立金の解約による収入56,508千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、377,001千円(前期比476,510千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出106,658千円等がありましたが、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入れによる収入200,000千円等があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保しております。
なお、当連結会計年度末において、借入金残高618,354千円、リース債務残高19,875千円、現金及び預金残高840,054千円となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
| 事業別 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 新聞等発行事業(千円) | 756,645 | 89.6 |
| 販売促進総合支援事業(千円) | 95,760 | 82.5 |
| その他の事業(千円) | 106,708 | 78.6 |
| 合計(千円) | 959,114 | 87.5 |
(注)1.金額は、売上原価によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
| 事業別 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 新聞等発行事業(千円) | 1,586,497 | 86.4 |
| 折込チラシ配布事業(千円) | 1,231,567 | 75.1 |
| 販売促進総合支援事業(千円) | 240,090 | 94.1 |
| その他の事業(千円) | 200,310 | 77.0 |
| 合計(千円) | 3,258,466 | 81.6 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることとなりました。特に緊急事態宣言を受けての営業自粛による広告出稿減少の影響は大きく、4月～5月の「新聞等発行事業」の売上高は156,370千円(前期比54.0%)、「折込チラシ配布事業」の売上高は115,976千円(前期比44.3%)と前年同期実績を大きく下回りました。緊急事態宣言解除後は、徐々に企業の販促需要が回復してきており、6月～8月の「新聞等発行事業」の売上高は286,445千円(前期比79.1%)、「折込チラシ配布事業」の売上高は243,400千円(前期比67.9%)まで戻っております。その他の事業においても、業者紹介サービス事業が好調だったものの、新型コロナウイルス感染症による影響で売上高200,310千円(前期比23.0%減)に留まりました。
以上の結果、売上高が3,258,466千円(前期比18.4%減)と減収し、原価のコントロールと販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があったものの減益となりました。
当連結会計年度の結果を踏まえ、新聞等発行事業は収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中させ、販売費及び一般管理費の削減を図り、利益を追求する体制を再構築してまいります。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて306,175千円の減少となり、投資活動におけるキャッシュ・フローにおいては、主に保険積立金の解約による収入56,508千円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入300,000千円及び短期借入れによる収入200,000千円がありました。
2021年8月期については、新型コロナウイルス感染症の影響により、単月での業績回復率は不安定な状態が続いており、イベント実施基準の緩和等、業績回復に良い材料も出ておりますが、足元の感染状況は終息には至っていないため、業績の回復速度は現時点で不透明であると判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
