有価証券報告書-第54期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ271,653千円増加し、2,102,552千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加225,248千円、売上債権の増加33,814千円があったことによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ66,896千円増加し、744,765千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少38,995千円があったものの、退職給付引当金の増加38,929千円、賞与引当金の増加33,408千円があったことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ204,756千円増加し、1,357,786千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加204,142千円があったことによるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。
(4)経営成績の分析
① 売上高
主要事業である技術者派遣事業は前年同期比12.1%増となり、請負・受託事業については前年同期比75.4%減となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期比11.0%増の4,761,224千円となりました。
② 営業利益、経常利益及び当期純利益
売上高が増加したことに加え、稼働率が高水準で推移した影響もあり、当事業年度の営業利益は前年同期比28.3%増の431,957千円、経常利益は前年同期比26.6%増の432,557千円、当期純利益は前年同期比31.3%増の276,492千円となりました。
(5)経営戦略の現状と見通し
先行きについては、2020年の東京オリンピックに向けて、最先端の自動車技術、道路・信号等のセンサー、情報通信インフラ等の開発が活発化することが見込まれます。一方で、株安・円高による国内経済、また、中国をはじめとする海外経済の下振れリスク等に注視していく必要があります。