連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/22 16:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,399千円	1,077千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/22 16:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,809千円	2,995千円
繰延税金負債合計	△15,498	△34,818
繰延税金資産の純額	151,028	28,861

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/22 16:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高1,905,093千円(前年同期比18.8%減)、営業損失206,408千円(前期は35,484千円の利益)、経常損失202,202千円(前期は38,997千円の利益)となりました。当社が2017年4月に連結子会社化、2018年7月に合併いたしました、旧株式会社エーアイコーポレーション(現、ソフトウェアディストリビューション事業)について、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、当連結会計年度において、同社に関するのれんの減損損失として106,323千円を特別損失に計上したこと、並びに減損損失の計上と併せて、2021年3月期の業績及び今後の業績動向を踏まえ、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額(損)を103,121千円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、426,799千円(前期は77,194千円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2021/06/22 16:34

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
23,689千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)②」に記載した内容と同一であります。2021/06/22 16:34

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
28,861千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される将来課税所得等を考慮し、繰延税金資産を認識しています。
・主要な仮定
取締役会で承認された事業計画をもとに、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、見積られた繰延税金資産を回収可能性があるものと判断しております。この計画には、当社の経営環境や市場動向、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境を考慮して作成しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来課税所得が大幅に減少すると予測した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2021/06/22 16:34

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/22 16:34