ラック(3857)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億9718万
- 2009年3月31日 -73.22%
- 2億4023万
- 2009年12月31日
- -6億1218万
- 2010年3月31日
- -4億1299万
- 2010年6月30日
- -2億4141万
- 2010年9月30日
- 1億4088万
- 2010年12月31日 +159.42%
- 3億6549万
- 2011年3月31日 +132.84%
- 8億5101万
- 2011年6月30日
- -4435万
- 2011年9月30日
- 1億4336万
- 2011年12月31日 -46.43%
- 7680万
- 2012年3月31日 +760.25%
- 6億6069万
- 2012年6月30日
- -2781万
- 2012年9月30日
- 1億7860万
- 2012年12月31日 +203.7%
- 5億4241万
- 2013年3月31日 +68.28%
- 9億1279万
- 2013年6月30日 -99.94%
- 53万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 8282万
- 2013年12月31日 +436.29%
- 4億4417万
- 2014年3月31日 +126.81%
- 10億740万
- 2014年6月30日 -92.98%
- 7073万
- 2014年9月30日 +225.67%
- 2億3035万
- 2014年12月31日 +213.15%
- 7億2135万
- 2015年3月31日 +74.06%
- 12億5561万
- 2018年3月31日 -0.29%
- 12億5200万
- 2019年3月31日 +23.56%
- 15億4700万
- 2020年3月31日 -29.48%
- 10億9100万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6054万
- 2009年3月31日 +421.45%
- 8億3716万
- 2010年3月31日 -62.84%
- 3億1105万
- 2011年3月31日 +93.31%
- 6億129万
- 2012年3月31日 +61.03%
- 9億6826万
- 2013年3月31日 +3.97%
- 10億672万
- 2014年3月31日 -6.81%
- 9億3818万
- 2015年3月31日 +15.93%
- 10億8766万
- 2016年3月31日 +42.14%
- 15億4600万
- 2017年3月31日 +5.76%
- 16億3500万
- 2018年3月31日 -44.77%
- 9億300万
- 2019年3月31日 +85.16%
- 16億7200万
- 2020年3月31日 -40.61%
- 9億9300万
- 2021年3月31日 -81.77%
- 1億8100万
- 2022年3月31日 +662.43%
- 13億8000万
- 2023年3月31日
- -1億5200万
- 2024年3月31日
- 14億8600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/06/25 16:05
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) △1.88 6.51 7.74 33.36 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- また、第2四半期会計期間において、オフィスの一部解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数の短縮をしております。2024/06/25 16:05
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ114,194千円減少しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- また、第2四半期連結会計期間において、オフィスの一部解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数の短縮をしております。2024/06/25 16:05
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114,194千円減少しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/25 16:05
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 30.6% (調整) 交際費等一時差異でない項目 0.4 住民税均等割 0.6 受取配当金 △6.5 賃上げ促進税制による税額控除 △3.5 評価性引当振替 1.3 その他 △0.0 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2023年3月31日)2024/06/25 16:05
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、セキュリティ事故において長年にわたりお客様に寄り添い対策してきた経験をもとに、検知から対策まで迅速かつ高度な対応を行う外部の脅威だけでなく内部不正を含めた対応力のさらなる向上のため、緊急対応サービスの事業体制強化や運用監視サービスのサービス力強化への取り組みを推進してきました。2024/06/25 16:05
当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業は製品販売や診断サービスなどが拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業は開発サービスやHW/SW販売などが伸長したことにより、49,477百万円(前期比12.4%増)となりました。利益面では、営業利益は2,174百万円(同22.5%増)、経常利益は2,153百万円(同18.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,379百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失147百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2024/06/25 16:05
(注)KDDIデジタルセキュリティ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。KDDIデジタルセキュリティ株式会社 前連結会計年度(注) 当連結会計年度 売上高 - 6,025,865 税引前当期純利益 - 91,533 当期純利益 - 62,235 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2023年4月1日2024/06/25 16:05
至 2024年3月31日) (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 510円51銭 1株当たり当期純利益 45円73銭
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託は前連結会計年度157,800株、当連結会計年度302,800株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会計年度313,800株、当連結会計年度490,400株であります。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託は前連結会計年度157,800株、当連結会計年度245,354株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会計年度314,541株、当連結会計年度420,405株であります。