3857 ラック

3857
2025/02/21
時価
361億円
PER 予
23.27倍
2010年以降
赤字-117.07倍
(2010-2024年)
PBR
2.3倍
2010年以降
0.61-5.9倍
(2010-2024年)
配当 予
1.04%
ROE 予
9.87%
ROA 予
6.16%
資料
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ラック(3857)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
8億9718万
2009年3月31日 -73.22%
2億4023万
2009年12月31日
-6億1218万
2010年3月31日
-4億1299万
2010年6月30日
-2億4141万
2010年9月30日
1億4088万
2010年12月31日 +159.42%
3億6549万
2011年3月31日 +132.84%
8億5101万
2011年6月30日
-4435万
2011年9月30日
1億4336万
2011年12月31日 -46.43%
7680万
2012年3月31日 +760.25%
6億6069万
2012年6月30日
-2781万
2012年9月30日
1億7860万
2012年12月31日 +203.7%
5億4241万
2013年3月31日 +68.28%
9億1279万
2013年6月30日 -99.94%
53万
2013年9月30日 +999.99%
8282万
2013年12月31日 +436.29%
4億4417万
2014年3月31日 +126.81%
10億740万
2014年6月30日 -92.98%
7073万
2014年9月30日 +225.67%
2億3035万
2014年12月31日 +213.15%
7億2135万
2015年3月31日 +74.06%
12億5561万
2018年3月31日 -0.29%
12億5200万
2019年3月31日 +23.56%
15億4700万
2020年3月31日 -29.48%
10億9100万

個別

2008年3月31日
1億6054万
2009年3月31日 +421.45%
8億3716万
2010年3月31日 -62.84%
3億1105万
2011年3月31日 +93.31%
6億129万
2012年3月31日 +61.03%
9億6826万
2013年3月31日 +3.97%
10億672万
2014年3月31日 -6.81%
9億3818万
2015年3月31日 +15.93%
10億8766万
2016年3月31日 +42.14%
15億4600万
2017年3月31日 +5.76%
16億3500万
2018年3月31日 -44.77%
9億300万
2019年3月31日 +85.16%
16億7200万
2020年3月31日 -40.61%
9億9300万
2021年3月31日 -81.77%
1億8100万
2022年3月31日 +662.43%
13億8000万
2023年3月31日
-1億5200万
2024年3月31日
14億8600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)△1.886.517.7433.36
2024/06/25 16:05
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
また、第2四半期会計期間において、オフィスの一部解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数の短縮をしております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ114,194千円減少しております。
2024/06/25 16:05
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
また、第2四半期連結会計期間において、オフィスの一部解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数の短縮をしております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114,194千円減少しております。
2024/06/25 16:05
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率税引前当期純損失のため、記載を省略しております。30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目0.4
住民税均等割0.6
受取配当金△6.5
賃上げ促進税制による税額控除△3.5
評価性引当振替1.3
その他△0.0
2024/06/25 16:05
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/25 16:05
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は、セキュリティ事故において長年にわたりお客様に寄り添い対策してきた経験をもとに、検知から対策まで迅速かつ高度な対応を行う外部の脅威だけでなく内部不正を含めた対応力のさらなる向上のため、緊急対応サービスの事業体制強化や運用監視サービスのサービス力強化への取り組みを推進してきました。
当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業は製品販売や診断サービスなどが拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業は開発サービスやHW/SW販売などが伸長したことにより、49,477百万円(前期比12.4%増)となりました。利益面では、営業利益は2,174百万円(同22.5%増)、経常利益は2,153百万円(同18.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,379百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失147百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2024/06/25 16:05
#7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
KDDIデジタルセキュリティ株式会社
前連結会計年度(注)当連結会計年度
売上高-6,025,865
税引前当期純利益-91,533
当期純利益-62,235
(注)KDDIデジタルセキュリティ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2024/06/25 16:05
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額510円51銭
1株当たり当期純利益45円73銭
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託は前連結会計年度157,800株、当連結会計年度302,800株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会計年度313,800株、当連結会計年度490,400株であります。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託は前連結会計年度157,800株、当連結会計年度245,354株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会計年度314,541株、当連結会計年度420,405株であります。
2024/06/25 16:05

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