繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	44,694千円		38,759千円
繰延税金負債合計	△5,006		△4,815
繰延税金資産の純額	450,043		297,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/19 16:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	56,119千円		41,919千円
繰延税金負債合計	△5,006		△4,815
繰延税金資産の純額	241,548		324,870

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/19 16:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。のれんの回収可能性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、予算を含む将来の利益計画に基づき課税所得を慎重に評価し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/19 16:36

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、現段階で受注活動に対する制約等は一部で出ているものの、どの程度の影響が出るかは判断できず、見極める必要があるため、影響のない前提で計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り(のれん及び繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。なお、今後の実際の推移がこの前提と乖離する場合には、翌期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い)

2020/06/19 16:36