繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	43,297千円		44,788千円
繰延税金負債合計	△5,390		△18,319
繰延税金資産の純額	181,205		135,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/22 16:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	54,242千円		48,552千円
繰延税金負債合計	△5,390		△18,319
繰延税金資産の純額	317,021		255,713

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び投資有価証券評価損、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。

2022/06/22 16:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。のれんの回収可能性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

2022/06/22 16:46

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、変異株が発生するなど社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続くことが想定されるものの、テレワーク等を活用した勤務形態が常態化するとともに、様々な事業・業務領域でクラウドがIT基盤として活用されるなど、社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、このようなデジタル化とともにサイバー攻撃の脅威や被害は従来にも増して拡大し、サイバーセキュリティ対策需要も伸長することが見込まれます。また、当社では、引き続き最大限のテレワーク体制により、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく企業活動を行っております。当社は、このような見込み及び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り(のれん及び繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

2022/06/22 16:46

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/22 16:46

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(3) に示した主要な仮定は、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/22 16:46