有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	54,242千円		48,552千円
投資有価証券評価損	-		46,246
関係会社株式評価損	-		37,675
固定資産減損	29,733		-
株式給付引当金	56,646		55,813
賞与引当金	56,957		59,162
減価償却超過額	30,484		28,770
未実現利益	26,823		15,970
税務上の繰越欠損金(注)2	155,423		30,253
事務所移転費用	21,491		-
仕掛品評価損	382,234		382,234
その他	63,513		61,412
繰延税金資産小計	877,550		766,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△147,497		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△407,642		△492,059
評価性引当額小計(注)1	△555,139		△492,059
繰延税金資産合計	322,411		274,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,390		△18,319
繰延税金負債合計	△5,390		△18,319
繰延税金資産の純額	317,021		255,713

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び投資有価証券評価損、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	49,787	40,878	64,756	155,423
評価性引当額	-	-	-	△49,787	△40,878	△56,830	△147,497
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,925	7,925

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	6,456	6,028	7,262	10,505	30,253
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	6,456	6,028	7,262	10,505	30,253

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.6
住民税均等割	1.0
評価性引当額等	40.9
役員報酬否認	0.3
損金不算入ののれん償却額	2.2
関係会社株式評価損否認	-
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継	△6.5
繰越欠損金	-
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.7