訂正有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	52,396千円		56,119千円
従業員株式給付引当金	25,368		44,578
賞与引当金	43,034		52,998
確定拠出年金	5,556		5,931
たな卸資産評価損	13,587		2,596
一括償却資産	4,449		8,924
業績賞与関連	11,488		5,876
減価償却超過額	19,987		20,079
未実現利益	5,994		15,665
税務上の繰越欠損金(注)2	210,161		293,390
その他	22,889		40,232
繰延税金資産小計	414,914		546,392
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△293,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△6,447
評価性引当額小計(注)1	△220,996		△299,837
繰延税金資産合計	193,917		246,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,037		△5,006
繰延税金負債合計	△5,037		△5,006
繰延税金資産の純額	188,880		241,548

(注)1.連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	43,402	22,750	28,893	67,157	51,400	79,785	293,390
評価性引当額	△43,402	△22,750	△28,893	△67,157	△51,400	△79,785	△293,390
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.6		0.6
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額等	1.2		1.7
役員報酬否認	0.2		0.1
損金不算入ののれん償却額	9.8		2.8
子会社株式取得関連費用	1.1		-
その他	△1.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		36.9