有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	41,919千円		54,242千円
投資有価証券評価損	67,096		-
固定資産減損	-		29,733
株式給付引当金	43,814		56,646
賞与引当金	54,874		56,957
減価償却超過額	29,473		30,484
未実現利益	29,122		26,823
税務上の繰越欠損金(注)2	308,670		155,423
事務所移転費用	-		21,491
仕掛品評価損	-		382,234
その他	56,863		63,513
繰延税金資産小計	631,834		877,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△293,739		△147,497
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,408		△407,642
評価性引当額小計(注)1	△302,147		△555,139
繰延税金資産合計	329,686		322,411
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,815		△5,390
繰延税金負債合計	△4,815		△5,390
繰延税金資産の純額	324,870		317,021

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、仕掛品評価損に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	43,402	22,750	25,773	59,546	157,196	308,670
評価性引当額	-	△43,402	△22,750	△25,773	△59,546	△142,265	△293,739
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,930	14,930

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	49,787	40,878	64,756	155,423
評価性引当額	-	-	-	△49,787	△40,878	△56,830	△147,497
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,925	7,925

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.9		0.6
住民税均等割	0.6		1.0
評価性引当額等	1.2		40.9
役員報酬否認	0.0		0.3
損金不算入ののれん償却額	1.4		2.2
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継	-		△6.5
その他	△1.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		69.7