有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	30,720千円		34,442千円
賞与引当金	31,258		35,585
退職給付引当金	22,965		-
退職給付に係る負債	-		25,788
業績連動給与関連	198,527		44,694
減価償却超過額	32,440		39,423
税務上の繰越欠損金	688,319		257,601
資産調整勘定	117,790		-
未実現利益	47,466		30,745
その他	59,988		64,410
繰延税金資産小計	1,229,478		532,691
評価性引当額	△23,133		△28,813
繰延税金資産合計	1,206,344		503,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,905		△62,506
繰延税金負債合計	△2,905		△62,506
繰延税金資産の純額	1,203,439		441,370

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	746,743千円		391,879千円
固定資産-繰延税金資産	456,695		49,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	1.3		1.0
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額等	△0.1		△0.3
役員報酬否認	0.4		0.4
損金不算入ののれん償却額	10.0		8.8
負ののれん発生益	△1.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
その他	△1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6		49.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,968千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。