有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	45,782千円		52,769千円
従業員株式給付引当金	-		13,673
賞与引当金	39,072		44,300
退職給付に係る負債	568		-
たな卸資産評価損	730		9,718
業績賞与関連	93,361		15,164
減価償却超過額	45,940		27,092
退職制度移換精算金	9,991		5,006
未実現利益	16,846		8,776
その他	50,530		33,281
繰延税金資産小計	302,824		209,782
評価性引当額	△15,680		△238
繰延税金資産合計	287,143		209,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,892		△2,181
繰延税金負債合計	△1,892		△2,181
繰延税金資産の純額	285,251		207,362

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	208,717千円		150,475千円
固定資産-繰延税金資産	76,533		56,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.7		0.6
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額等	2.1		1.4
役員報酬否認	0.1		0.3
損金不算入ののれん償却額	7.1		6.8
税額控除	△2.2		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
子会社株式取得関連費用	0.6		-
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		39.7