有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	52,769千円		52,345千円
従業員株式給付引当金	13,673		25,368
賞与引当金	44,300		43,034
確定拠出年金	5,134		5,556
たな卸資産評価損	9,718		9,206
業績賞与関連	15,164		11,488
減価償却超過額	27,092		19,987
退職制度移換精算金	5,006		-
未実現利益	8,776		5,994
その他	28,147		20,934
繰延税金資産小計	209,782		193,917
評価性引当額	△238		-
繰延税金資産合計	209,544		193,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,181		△5,037
繰延税金負債合計	△2,181		△5,037
繰延税金資産の純額	207,362		188,880

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	150,475千円		134,106千円
固定資産-繰延税金資産	56,886		54,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.6		0.6
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額等	1.4		1.2
役員報酬否認	0.3		0.2
損金不算入ののれん償却額	6.8		9.8
税額控除	△0.1		-
子会社株式取得関連費用	-		1.1
その他	△0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		42.7