有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	34,442千円		72,829千円
賞与引当金	35,585		40,077
退職給付に係る負債	25,788		2,963
業績連動給与関連	44,694		201,807
減価償却超過額	39,423		59,996
税務上の繰越欠損金	257,601		-
退職制度移換精算金	-		16,262
未実現利益	30,745		28,182
その他	64,410		49,284
繰延税金資産小計	532,691		471,403
評価性引当額	△28,813		△18,626
繰延税金資産合計	503,877		452,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,506		△11,030
繰延税金負債合計	△62,506		△11,030
繰延税金資産の純額	441,370		441,745

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	391,879千円		339,184千円
固定資産-繰延税金資産	49,490		102,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	1.0		0.9
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額等	△0.3		△0.5
役員報酬否認	0.4		0.1
損金不算入ののれん償却額	8.8		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		1.5
その他	△0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3		44.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,617千円減少し、法人税等調整額が33,742千円、その他有価証券評価差額金が1,125千円、それぞれ増加しております。