有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	43,297千円		44,788千円
投資有価証券評価損	-		46,246
関係会社株式評価損	115,888		37,675
株式給付引当金	56,646		55,813
減価償却超過額	26,578		22,455
仕掛品評価損	382,234		382,234
その他	84,171		57,153
繰延税金資産小計	708,816		646,368
評価性引当額	△522,220		△492,059
繰延税金資産合計	186,595		154,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,390		△18,319
繰延税金負債合計	△5,390		△18,319
繰延税金資産の純額	181,205		135,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.4		0.3
住民税均等割	1.0		0.6
受取配当金	△15.4		△4.4
外国子会社株式譲渡益課税	2.5		-
評価性引当振替	66.2		△1.6
投資有価証券評価損	8.3		-
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継	△7.5		-
過年度法人税等	△8.4		-
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.9		25.6