有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	22,988千円		66,388千円
業績連動給与関連	41,496		192,080
税務上の繰越欠損金	257,601		-
減価償却超過額	39,423		59,996
その他	54,728		46,685
繰延税金資産小計	416,238		365,151
評価性引当額	△19,552		△16,428
繰延税金資産合計	396,686		348,723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,506		△11,030
繰延税金負債合計	△62,506		△11,030
繰延税金資産の純額	334,179		337,692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.8		0.6
住民税均等割	0.3		0.2
受取配当金	△3.5		△2.6
のれん償却額	10.0		8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		1.4
その他	△0.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		43.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,939千円減少し、法人税等調整額が28,064千円、その他有価証券評価差額金が1,125千円、それぞれ増加しております。