有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	39,080千円		45,767千円
従業員株式給付引当金	-		13,673
業績賞与関連	81,357		13,781
減価償却超過額	45,940		27,092
その他	51,263		41,233
繰延税金資産小計	217,641		141,549
評価性引当額	△14,657		-
繰延税金資産合計	202,983		141,549
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,892		△2,181
繰延税金負債合計	△1,892		△2,181
繰延税金資産の純額	201,091		139,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.2		0.2
受取配当金	△3.2		△4.1
のれん償却額	6.4		5.8
税額控除	△2.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		32.6