訂正有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	46,090千円		44,694千円
関係会社株式評価損	271,778		292,665
従業員株式給付引当金	25,368		44,578
業績賞与関連	11,481		5,474
減価償却超過額	19,889		19,846
その他	33,656		47,791
繰延税金資産小計	408,265		455,050
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	408,265		455,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,037		△5,006
繰延税金負債合計	△5,037		△5,006
繰延税金資産の純額	403,228		450,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.6		0.4
住民税均等割	0.4		0.2
受取配当金	△6.4		△4.0
のれん償却額	10.1		2.0
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		29.0