有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	38,759千円		43,297千円
投資有価証券評価損	65,565		-
関係会社株式評価損	81,147		115,888
株式給付引当金	43,814		56,646
減価償却超過額	29,473		26,578
仕掛品評価損	-		382,234
その他	43,416		84,171
繰延税金資産小計	302,176		708,816
評価性引当額	-		△522,220
繰延税金資産合計	302,176		186,595
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,815		△5,390
繰延税金負債合計	△4,815		△5,390
繰延税金資産の純額	297,361		181,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.5		1.0
受取配当金	△7.1		△15.4
外国子会社株式譲渡益課税	-		2.5
関係会社株式評価損	13.7		-
評価性引当振替	-		66.2
投資有価証券評価損	-		8.3
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継	-		△7.5
過年度法人税等	-		△8.4
その他	0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		76.9