有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	66,388千円		39,080千円
業績賞与関連	192,080		81,357
減価償却超過額	59,996		45,940
その他	46,685		51,263
繰延税金資産小計	365,151		217,641
評価性引当額	△16,428		△14,657
繰延税金資産合計	348,723		202,983
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,030		△1,892
繰延税金負債合計	△11,030		△1,892
繰延税金資産の純額	337,692		201,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.6		0.5
住民税均等割	0.2		0.2
受取配当金	△2.6		△3.2
のれん償却額	8.4		6.4
税額控除	-		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		0.6
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,249千円減少し、法人税等調整額が13,353千円、その他有価証券評価差額金が103千円、それぞれ増加しております。