有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	26,328千円		22,988千円
業績連動給与関連	196,435		41,496
税務上の繰越欠損金	688,319		257,601
減価償却超過額	32,440		39,423
資産調整勘定	117,790		-
その他有価証券評価差額金	1,325		-
その他	57,606		54,728
繰延税金資産小計	1,120,246		416,238
評価性引当額	△23,133		△19,552
繰延税金資産合計	1,097,113		396,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,905		△62,506
繰延税金負債合計	△2,905		△62,506
繰延税金資産の純額	1,094,207		334,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	1.0		0.8
住民税均等割	0.3		0.3
受取配当金	△2.3		△3.5
のれん償却額	9.9		10.0
抱合せ株式消滅差損益	△4.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
その他	0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		46.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,596千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。