有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	45,767千円		46,090千円
関係会社株式評価損	-		271,778
従業員株式給付引当金	13,673		25,368
業績賞与関連	13,781		11,481
減価償却超過額	27,092		19,889
その他	41,233		33,656
繰延税金資産小計	141,549		408,265
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	141,549		408,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,181		△5,037
繰延税金負債合計	△2,181		△5,037
繰延税金資産の純額	139,367		403,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.4		0.6
住民税均等割	0.2		0.4
受取配当金	△4.1		△6.4
のれん償却額	5.8		10.1
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		35.8