ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2022/06/22 16:46

#2 事業の内容

情報システムを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系システムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。基盤系システムの設計・開発は、関連する高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。
・HW/SW(ハードウエアおよびソフトウエア)販売
IT活用を支えるシステム基盤となる高性能コンピュータ、大容量記憶装置および様々なネットワーク製品や各種ソフトウエアなど、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品の販売を行っております。

2022/06/22 16:46

#3 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産

2022/06/22 16:46

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	・・・東陽町オフィスレイアウト変更工事	72,568	千円
工具、器具及び備品	・・・事業用情報機器等の取得	38,658	千円
ソフトウエア	・・・事業用ソフトウエアの取得及び開発費用	131,519	千円
ソフトウエア仮勘定	・・・次期基幹システムの構築費用	175,225	千円

2022/06/22 16:46

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都千代田区	システムインテグレーションサービス事業	工具、器具及び備品ソフトウエア

株式会社ジャパン・カレントにおいて、想定した収益が見込めなくなった事業用資産について、回収可能価額をゼロとして減損損失(27,971千円)を認識するものであります。

2022/06/22 16:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は105百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出596百万円、ソフトウエアの取得による支出341百万円、投資有価証券の売却による収入671百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入243百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/22 16:46

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示していました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた2,625,923千円は、「ソフトウエア」1,711,822千円、「ソフトウエア仮勘定」914,101千円として組替えております。

2022/06/22 16:46

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示していました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた2,602,916千円は、「ソフトウエア」1,688,814千円、「ソフトウエア仮勘定」914,101千円として組替えております。

2022/06/22 16:46

#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は577百万円となりました。その主なものは、オフィス設備の購入等118百万円、情報機器等の購入77百万円およびソフトウエアの購入等(ソフトウエア仮勘定を含む)339百万円であります。
設備投資のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

2022/06/22 16:46

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

2022/06/22 16:46