繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	44,788千円		23,455千円
繰延税金負債合計	△18,319		△16,398
繰延税金資産の純額	135,989		343,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/21 16:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	48,552千円		34,326千円
繰延税金負債合計	△18,319		△16,398
繰延税金資産の純額	255,713		445,370

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。

2023/06/21 16:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年5月8日に2類相当から5類に移行されたものの、新たなパンデミックへの不安、為替による影響、またウクライナ情勢の長期化等による様々な影響も懸念されるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続いています。このような状況にもかかわらず、あらゆる事業・業務領域でクラウドがIT基盤として活用されるほか、AIの大衆化元年ともいえる生成型AIの登場により、ビジネス変革や業務変革への可能性も広がるなど社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、サイバー攻撃や偽情報の脅威・被害は従来にも増して拡大し、適切に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる状況も想定されます。当社は、このような見込みの下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積りを行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

2023/06/21 16:26

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年5月8日に2類相当から5類に移行されたものの、新たなパンデミックへの不安、為替による影響、またウクライナ情勢の長期化等による様々な影響も懸念されるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続いています。このような状況にもかかわらず、あらゆる事業・業務領域でクラウドがIT基盤として活用されるほか、AIの大衆化元年ともいえる生成型AIの登場により、ビジネス変革や業務変革への可能性も広がるなど社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、サイバー攻撃や偽情報の脅威・被害は従来にも増して拡大し、適切に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる状況も想定されます。当社は、このような見込みの下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

2023/06/21 16:26

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/21 16:26