#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: また、第2四半期会計期間において、オフィスの一部解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数の短縮をしております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ114,194千円減少しております。
2024/06/25 16:05
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: また、第2四半期連結会計期間において、オフィスの一部解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数の短縮をしております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114,194千円減少しております。
2024/06/25 16:05
#3 役員報酬（連結）: 役位毎の上限支給額は、取締役会長 4,050千円、取締役社長執行役員社長 4,500千円、取締役執行役員副社長3,600千円、取締役専務執行役員 3,150千円、取締役常務執行役員2,700千円、取締役執行役員 2,250千円、執行役員社長 4,500千円、執行役員副社長 3,600千円、専務執行役員 3,150千円、常務執行役員 2,700千円、執行役員2,250千円になります。
2024年3月期を基準年度とした取締役等に対する利益連動報酬部分の決定に係る連結経常利益(利益連動報酬部分控除前)は2,190,238千円、前期実績値1,813,397千円、当期目標値1,900,000千円(2023年5月12日付決算短信掲載2024年3月期の連結業績予想)であり、中長期における重点課題の対応状況および中期経営計画達成度(売上高494.7億円、営業利益21.7億円、ROE9.1%)による算出により、株式給付総ポイントは31,166ポイント(内、取締役分7,186ポイント)、利益連動給与の支給総額は11,331千円(内、取締役分2,613千円) (法定福利費除く)となりました。
なお、利益連動報酬部分のうち中期経営計画期間ごとに支給される部分については、2024年5月13日開催の取締役会において、事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)により支給することを決議し、2024年6月25日開催の第17回定時株主総会においても決議しております。
2024/06/25 16:05
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営戦略等
当社グループでは、2024年度より始まる3ヵ年の新たな中期経営計画を2024年5月に発表しました。本中期経営計画では、セキュリティサービス・開発サービスを軸とした既存事業を継続的に成長させ、売上高600億円、営業利益・経常利益40億円、ROE15%を経営目標に掲げております。中長期な視点で新たな価値創造を推進することで、さらなる成長を目指しています。
今般のIT環境において、デジタル活用は多様で広範囲かつ深化しており、加えて深刻なサイバー脅威が増大する環境変化に対し、当社グループでは、自動化・AIを生かした対応、総合サービス力による対応をもって事業の成長と進化に取り組みます。既存事業の付加価値や生産性の非連続な成長による中長期的な新たな価値創造に向けた以下の取り組みを着実に進めてまいります。
2024/06/25 16:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、セキュリティ事故において長年にわたりお客様に寄り添い対策してきた経験をもとに、検知から対策まで迅速かつ高度な対応を行う外部の脅威だけでなく内部不正を含めた対応力のさらなる向上のため、緊急対応サービスの事業体制強化や運用監視サービスのサービス力強化への取り組みを推進してきました。
当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業は製品販売や診断サービスなどが拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業は開発サービスやHW/SW販売などが伸長したことにより、49,477百万円(前期比12.4%増)となりました。利益面では、営業利益は2,174百万円(同22.5%増)、経常利益は2,153百万円(同18.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,379百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失147百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2024/06/25 16:05
#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (1)本制度における報酬等の算定方法
当社は、本制度において、①対象取締役の基本報酬を基準に連結経常利益に応じた基準係数を乗じて調整した上で、当社取締役会で決定した業績の数値目標等の達成度に応じた評価指数を乗じて得られる金額に、②役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に支給する金銭を決定いたします。
また、当社は、①対象取締役の基本報酬を基準に連結経常利益に応じた基準係数を乗じて調整した上で、当社取締役会で決定した業績の数値目標等の達成度に応じた評価指数を乗じて得られる金額(以下「基準金額」という。)に基づいて算出される評価後交付株式数に、②役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に割り当てる株式の数を決定いたします。
2024/06/25 16:05